最近はテレビだけではなくYouTubeなどのネット配信もあるので、以前に比べて無料で楽しめるメディアは多いです。

そういった状況で昔と変わらずNHKの受信料を支払うことが、なんとなく無駄に感じる方も多いのではないでしょうか。

今回はNHKの受信料を払わずに済む方法について説明していきます!

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NHKの受信料っていくら?

NHKの受信料は1,260円/月、衛星放送を受信できるテレビなら2,230円/月を2ヶ月分ごとに支払うのが基本です。

年間で15,200円(衛星放送受信タイプなら26,760円)となります。

NHKでは「お得なプラン」として、6ヶ月分または12ヶ月分のまとめ払いを推奨しています。

しかし、ひと月あたりに換算すると普通の支払い方法とそれほど大きな違いがないことが分かります。

・6ヶ月前払い:1月あたり約1,193円(衛星放送受信タイプは1月あたり約2,121円
・12ヶ月前払い:1月あたり約1,166円(衛星放送受信タイプなら1月あたり約2,064円
 ※上記料金は口座振替またはクレジットカード継続払いでの料金です。

受信料は1世帯1契約

受信料の契約は1世帯あたり1契約になり、例えば家族3人で3台のテレビを所有していたとしても3契約になることはありません。

ただし、同じ家族でも単身赴任や学生など離れて暮らすようになれば別途支払う必要があります。

しかしこの場合は「家族割引」というプランがあり、受信料は半額になります。

ちなみにホテルなど特殊な環境では、テレビの設置台数分の受信料が必要になります。

NHKの受信料の支払いは義務?

放送法第64条では「NHKを受信できる設備を設置した者は、NHKと契約しなくてはならない」と定められています。

放送法では「支払いの義務」については触れていませんが、契約をすればおのずと支払う義務が発生するので、結果的に以下のような解釈になります。

「NHKを受信できる設備を設置した人」=「受信料支払いの義務がある」

払ってない人ってどれくらいいる?

NHK調査によると平成27年度末の受信料の徴収率は76.6%とのことです。

ざっくり言うと、「4人に1人が払ってない」ことになります。

しかし、この調査データの算出方法は、「無作為に抽出した全国56,400世帯を対象に郵送で調査(有効回答率約70%)」です。

(参照:NHK

全世帯を調査したわけでもありませんし、回答していない世帯が30%もいるので正確なデータとはいえません

NHKの調査データは嘘?

データを調査発表しているのがNHK自身ですし、実際の支払い率はもっと悪い可能性はあります。

ちなみにネット上には「実際の支払い率は50%しかない」といった記事もあります。

例えばもし支払い率が90%であれば、払ってない10%の方は「払わなきゃマズいな…」と思うでしょう。

もし支払い率が50%であれば、すでに払っている方が「自分も払わなくていいの?」と思うでしょう。

そういった心理作用もあるので、できるだけ多くの受信料を徴収したいNHKとしては、データの数字を多めにサバを読む理由はあります。

しかしNHK公表の「4人に1人は受信料を払っていない」が本当だととしても、かなりの数の人が払っていないことになります。

なぜ、それだけ多くの人が義務である受信料を払っていないのでしょうか?

受信料を払わなくても特に罰則やペナルティはないのでしょうか?

受信料を支払わなくても刑事罰にはならない

NHK受信料を税金などと同じに考えている方もいるかもしれません。

しかし税金は脱税すれば逮捕されることもありますが、NHK受信料の滞納はあくまでも契約不履行での民事手続きになり、逮捕されることはありません。

差し押さえになる可能性はある

NHK受信料を払わないと民事訴訟を起こされ、最悪「差し押さえ」になる可能性はあります

しかし受信料を支払っていない世帯は全体の4分の1という膨大な数になるので、現実的に裁判まで発展する可能性はかなり低いと考えていいでしょう。

BS画面上のメッセージに注意

最近では単に払わない状況に比べて訴訟まで発展しやすいケースが「BS画面上のメッセージを消去した場合」です。

受信料を払っていないとBS画面上の左下に邪魔なメッセージ(テロップ)が表示され続けます。

これを消そうと画面上の案内に従ってメッセージを消去すると、契約の意思表示をしたことになり、NHK側としても訴えやすいので注意が必要です。

払う義務の無い方

「NHKを受信できる設備を設置していない状況」であれば契約の義務はありません。

「受信できる設備」とは、具体的には以下のようなものです。

・テレビ
・ワンセグなどテレビ視聴可能なパソコン
・ワンセグ付きの携帯端末
・TVチューナー付きのカーナビ

一般のテレビやワンセグなどで「NHKが見られない製品」はまず無いですし、たとえテレビを全く観ない方でも設備を所有していればNHKと契約義務があるのです。

ただし、ワンセグ付きの携帯端末は2016年8月のさいたま地裁の裁判で、「携帯しているだけで設置はしていない」との解釈で契約の義務は無いとの判決になりました。

しかしその後もNHKとしてはワンセグ付き携帯に対しても徴収していくとしたので、2016年11月現在、携帯端末が契約対象になるかどうかがグレーな状況です。

また、
・テレビがあっても壊れている
・アンテナ設備がない

など視聴できない状況の場合も契約の義務はありません。

生活保護や障害者は契約が免除される

普通にNHKを観られる方でも契約が免除になるケースもあります。

・全額免除:生活保護受給者や、世帯に市町村民税非課税の障害者がいる場合など
・半額免除:重度の障害者が世帯主の場合など

以上がNHKの受信料を払う義務の無いケースになります。

NHKの受信料を支払わない方法

NHKの受信料を払わないと最悪で差し押さえになるケースもまれにありますが、罰則がないため、ある意味「逃げ得」です。

しかし、NHKの受信料の契約や徴収ということで訪問員が自宅に来ます。

受信料を払いたくない方にとってはこの訪問員が厄介でしょう。

しつこい訪問員の断り方

NHK訪問員が来ても受信料を支払わずに済ませる抜け道をポイントごとに説明していきます。

① ドアを開けない
② 「テレビ視聴できる設備が無い」と言う
③ 「テレビが壊れて視聴できない」と言う

①ドアを開けない

まず重要なのはドアを開けないことです。

やはり一度ドアを開けてしまうと話を切り上げるタイミングが難しくなりますし、玄関からテレビなどの設備を見られる可能性もあるからです。

また訪問員からすればドアを開けてくれた人は、開けてくれない人も多い中で「数少ないチャンス」です。

しつこく粘られる可能性があるのです。

②「テレビ視聴できる設備が無い」と言う

訪問員が来たら居留守を使えばいいような気もしますが、それだと話せるまで何度もやってくるので、断りの文句をひとこと言ったほうがベターです。

一番手っ取り早いのが「テレビ視聴できる設備が無い」というセリフです。

「テレビが無い」でも良いですが、「じゃあ、テレビ視聴できるパソコンは?携帯は?カーナビは?」と、他の可能性も探ってきます。

その場合はいずれも「無い」と答えれば良いです。

訪問員が来た場合、余計なことを言わないのもポイントです。

③「テレビが壊れて視聴できない」と言う

ドアを開けた後にNHK訪問員と分かり、玄関からリビングのテレビが見えてしまった状況なら「テレビはあるが、壊れていて視聴はできない」と言えばOKです。

後で詳しく説明しますが、「本当に壊れているか家の中に入って確認する」といった権限はNHK訪問員にはありません。

NHK訪問員に対するNGワード

「NHKは観ないから受信料は払いたくない」

これがNHK訪問員が来た時のNGワードです。

なぜかというと、単に「自宅にテレビはありますよ」と言っているようなものだからです。

受信料の契約義務はNHKを観るかどうかは全く関係ないのです。

このセリフを言ってしまうと、訪問員もしつこく法的な説明をしてきます。

もしうっかりこのセリフを言ってしまった時に使える言葉が「自分でNHKに直接申し込みます」です。

受信料の契約申込みはインターネットのホームページやフリーダイヤルで訪問員を介さずにNHK直でも可能です。

訪問員はNHKの職員ではない

実際に受信料を徴収しにくる訪問員は外部の委託業者です。

当然ですが社名はNHKではなく、「株式会社○○」などとなっています。

「自分でNHKに直接申し込みます」に加え「NHK以外の人にお金は払えない」と言えば、訪問員はそれ以上何もできません。

あまりにしつこい訪問員にどう対処すれば良いか

NHK訪問員は委託業者で、そのほとんどは歩合制の給与です。

生活がかかっていることもあり、訪問員によっては、ちょっと行き過ぎた行動に出る場合もあります。

訪問員のNG行為

・「帰ってくれ」と言っているのに帰らない→不退去罪
・ドアを閉められないように玄関に足を入れる→住居侵入罪(不法侵入)
・家の中に入ってテレビの有無を確認しようとする→住居侵入罪(不法侵入)
・「契約しないと裁判になる」と言う→恐喝罪

訪問員が上記のような行動をとれば罪に問われる可能性もあるので、警察に通報すれば対処をしてくれます。

しかし訪問員もこういった点は認識しているはずですので、「警察呼びますよ」の一言で引き下がるでしょう。

「国民の義務であるNHK受信料を拒否している立場で警察を呼んで良いものか?」と思うかもしれませんが、NHKの受信料は民事です。

NHKの受信料を滞納しようが契約を拒否しようが警察の管轄ではないので、警察を呼んでこちらが不利になることはありません。

解約することは可能?

「今まで普通に払っていたが今後は払いたくない」という方もいるでしょう。

NHKと新たに契約するのはホームページから非常に簡単に行なえますが、いざ解約したいとなるとかなり面倒です。

まず、解約できる条件は以下になります。
・テレビなどが設置されている住居に誰も住まなくなった場合
・テレビなどが破棄や故障などで住居から無くなった場合

解約の流れは以下のようになります。

① NHKに電話をする
② 解約の届け書を送ってもらう
③ 解約の届け書を記入し送る
④ 解約

まず面倒なのが、解約の書類をもらうためにNHKの担当者と電話で話をしなければならないことです。

「あの~、解約したいんですが…」
「はい、わかりました!では解約の書類を送りますね~」
…こんなスムーズなかんじには残念ながらなりません。

電話をすれば、解約できる条件にあてはまるかどうか、いろいろ聞かれます。

テレビが無くなった状況の証明ができなければ、解約の書類を送ってもらえない可能性すらあります。

テレビが無いことを証明するには

「捨てた」→家電リサイクル券で証明
「売った」→領収書で証明
「友人にあげた」→あげた友人の住所・氏名の申告で証明(その友人に連絡はいかない)

上記のような証明ができれば、意外とすんなり解約できるかもしれません。

しかし単に「捨てた」、「友達にあげた」では向こうも納得してくれません。

場合によっては担当者が訪問し確認しにくることもあります。

しかし、NHK職員や委託業者は家の中にまで入る権限は無いので、嫌なら追い返せばいいわけですが、そうなると普通に解約はできません。

「テレビがあるのに解約」は、やめたほうがいい

単に「契約をしない」、「受信料を払わない」といったことなら民事なので罪には問われません。

しかし、テレビがあるにもかかわらず「テレビが無い」と言って解約をすれば、詐欺罪にあたる可能性もあります。

「テレビがあるけど受信料は払いたくない」のであれば、わざわざ解約しないで単に払わない方がむしろ安全なのです。

まとめ

今回「支払う義務のあるNHK受信料を払わない方法」という裏ワザ的な説明をしましたが、特にそういったことを推奨しているわけではありません。

しかし今まではなんとなく「支払わなければいけないもの」として認識していたNHK受信料の仕組みや裏側がこの記事でお分かり頂けたかと思います。

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