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「自分の給料は手取り30万円。これって、多いの?少ないの?」

一人で普通に生活するなら十分な金額かもしれませんが、家族を養ったり、老後のための貯金をするのに十分な収入といえるでしょうか?

今回、手取り30万円のケースで、全国の平均データなどを見ながら、貯金できるか、どういった生活スタイルにすればいいかを説明していきます!

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手取り30万円って総支給額いくら位の人?

総支給額で月収40万円弱、年収で450万円くらいの方が手取り30万円くらいになるでしょう。

ボーナスの有無などにもよりますが、総支給額から以下のようなものが引かれ、結果的に手取り30万円くらいになるからです。

・健康保険料
・厚生年金
・雇用保険料
・所得税
・住民税

年収450万円って貰ってる方?

8e78d624514828a0c187cb88b7e5c4b1(参照:DUDA

転職サイトDUDAの2015年の調査では、30代の正社員の方の平均年収は456万円としており、ちょうどこの世代が手取りでだいたい30万円貰っています。

平均年収を世代別で見ると、50代をピークに上昇しますので、手取り30万円は20代なら「そこそこ貰ってる方」、40代なら「平均よりちょっと下」くらいに考えられます。

しかし、同社調査の全世代の平均年収は440万円ですので、手取り30万円は日本の正社員全体の平均的給料ともいえ、多くの方がこのクラスの手取りで生活していることになるのです。

手取り30万円で貯金はできる?

同じ手取り30万円の方でも一人暮らしの方もいれば、お奥さんや子供と同居している方もいるでしょう。

貯金できるかどうかの前に、世帯人員数ごとの生活費がいくらになるのかチェックしましょう。

世帯人員 支出額平均
1人 約16万円
2人 約26万円
3人 約30万円
4人 約32万円
5人 約34万円

(参照:総務省統計局

一人暮らしなら余裕で貯金できるはず!

上記は総務省統計局が調査した生活費の支出額平均のデータです。
1~2人世帯なら手取りの30万円から生活費を支払った後でもおつりがきます。

状況にもよりますが、平均的な生活をしている方であれば、貯金できる可能性が高い収入なのです。

3人世帯以上になると生活費が30万円以上になるので、貯金は難しくなります。それどころか、夫婦共働きの必要性が出てきます。

しかし、上記はあくまでも平均ですので、「手取り30万円では家族4人で生活するのは無理」というものではありません。

上手にやりくりすれば、生活費は統計データの平均よりも抑えられるはずです。

手取り30万円の方の平均貯金額をチェック!

手取り30万円くらい貰っている方が、いくら貯金しているのか。

金融広報中央委員会という団体が、所得別に貯金額を調査した結果をご紹介します!

単身者で年収300万円~500万円の方の貯金額

単身者の平均貯金額:792万円(中央値:200万円)
単身者で貯金(金融資産)がある人だけの平均貯金額:1,266万円(中央値:514万円)

2人以上の世帯で年収300万円~500万円の方の貯金額

2人以上の世帯の平均貯金額:1,041万円(中央値:300万円)
2人以上の世帯で貯金(金融資産)がある人だけの平均貯金額:1,560万円(中央値:800万円)

(参照:金融広報中央委員会

この調査の所得の区分は年収300万円~500万円ですので、手取り30万円の場合、上記の結果よりちょっと上くらいで考えたほうがいいでしょう。

2人以上の世帯の方が貯金額が多いのは、共働きなど世帯の中で複数の人が仕事をしているからと考えられます。

世帯の人数にかかわらず、貯金ゼロの方も当然いるわけですが、一人暮らしであれば平均支出が16万円ですので、月に10万円くらい貯金できることになります。

10万円x12ヶ月=年間120万円、10年間で1200万円の貯金となり、理論上は中央値を遥かに超える貯金が可能。

世帯人数が増えれば支出額も増えますが、共働きならむしろ独身一人暮らしより余裕が出て、上記以上に貯金ができるのです。

家賃にどれくらいかけるべき?

家賃は生活費の内訳の中で、もっとも大きな比重になる可能性があります。

総務省統計局のデータでは、世帯人員ごとの住居費の平均額は以下のようになります。

世帯人員 支出額平均
1人 20,349円
2人 18,765円
3人 20,263円
4人 15,321円
5人 13,269円

総務省の統計データを見ると、住居費が異常に安いことになっており、一般的な賃貸物件の相場からはかけ離れた金額になっています。

これは持ち家や公営住宅なども含まれるからです。

例えば東京都内に一人暮らしで家賃に10万円以上もかければ、生活支出が月16万円で収まるわけもありません。

家賃は月収の3分の1?

手取り30万円くらいの方は、いくらの家賃が上限となるのでしょうか。

よく「家賃は月収の3分の1」と言います。手取り30万円の3分の1は10万円です。

総務省の統計データを見ると、世帯人員によりますが住居費の平均支出は1万数千円~2万円になっています。

そこで、住居費を10万円に置き換えて支出総額の平均をみてみましょう。

世帯人員 支出額平均
1人 約24万円
2人 約32万円
3人 約38万円
4人 約40万円
5人 約41万円

一人暮らしの場合ならまだ余裕がありますが、2人世帯以上になると収入をオーバーしてしまいます。

共働きで補うか、よほどやりくりを工夫して節約するしかなさそうです。

複数の家族が同居の場合、家賃が収入の3分の1では生活は厳しいですし、貯金するのも困難なのです。

「家賃は月収の3分の1」は、ひと昔の話?

実際、「家賃は月収の3分の1」と言われ始めたのはかなり昔でしょう。

昔と今では生活の状況はかなり違ってきています。

例えば、
・昔のように一つの会社で定年まで働けるとは限らない
・以前よりボーナスが減ったり、無かったりする
・携帯、インターネットの通信費など昔には無かった出費がある
・派遣やバイトなど非正規雇用が増えた

といったことです。

世の中の状況が変化し、収入面や将来への不安が増える一方で、家賃だけ「月収の3分の1」そのままというのは無理があります。

今の時代であれば、家賃はせいぜい月収の4分の1くらいを上限の目安と考えたほうがいいでしょう。

手取り30万円の方が家賃を抑えるには

一般的な賃貸物件で、できるだけ安い物件を探すのはそれほど難しくありません。

築年数が古かったり、駅から遠いなど、条件が悪くなればそれだけ相場も下がるので、自分が妥協できるポイントを見つければいいのです。

公営住宅は無理?

県営住宅や市営住宅といった公営住宅は、一般の賃貸物件に比べると破格の賃料で住むことができます。

しかし公営住宅は基本的に「低所得世帯向け」のものなので、手取り30万円では申込み対象外になる可能性が高いです。

以下は東京都の都営住宅の入居申込み所得条件となります。

f28c7ca06aaa8a80c9ba82640b2f42d1(参照:東京都住宅供給公社

手取り30万円=年収約450万円とすると、都営住宅の場合、家族数が6人でなおかつ特別区分(60歳以上の世帯、心身障害者がいる、小学校就学前の子どもがいるといった条件)で、ギリギリ対象になるかならないかです。

お住いの地域や世帯の状況にもよりますが、住める可能性は低いのです。

特優賃なら可能性がある

「特優賃」とは国や地方自治体の補助で建設された「優良物件」です。

最大のメリットは、優良物件でありながら国や地方自治体から賃料の補助を受けられるので、一般的な家賃相場より安く住めることです。

160781f5f2020099a77b30d2a34d5096(参照:特優賃情報センター

公営住宅と違い、こちらは「中堅所得ファミリー層向け」ですので、所得の条件はありますが、手取り30万円なら対象になる可能性はあります。

詳細はお住いの地域の住宅供給公社で確認できます。

賃貸より購入したほうがお得?

手取り30万円は日本では平均的な層です。

家屋をキャッシュで購入できるほどの貯金は無いにしても、購入自体を諦めるほど余裕が無いわけでもないでしょう。

「賃貸で毎月家賃を払うなら住宅ローンを組んで、いっそ家を購入したほうが得なんじゃないか」と悩む方は多いのではないでしょうか。

どちらがお得かは、状況や考え方にもよるので一概には言えません。

しかし、同じような立地や条件の物件で賃貸と購入で支払う金額をシミュレーションすると、結果的にトータルの金額は同じくらいになる可能性があります。

e19fa2adca97f8782192b08a0fe0d588(参照:SUUMO(スーモ)

上の図はリクルートの不動産情報サイトのSUUMOの記事の抜粋ですが、30歳から80歳までの50年間のケースで住宅ローンと賃貸の比較しています。

購入なら合計6,360万円、賃貸なら6,890万円と、両者に大きな開きはありません。

では、賃貸と購入のメリットを改めて考えてみましょう。

賃貸のメリット

賃貸の場合、状況に合わせて自由に物件を変えられるのが大きなメリットです。

1人の状態から、結婚して2人になり、子供ができて3人、もう一人子供ができて4人、子供が成長して家を出たら夫婦2人に戻る…。

世帯人員数に応じて、必要な間取りの物件に引っ越せば、賃貸をミニマムに抑えられます。

また、例えば正社員だった方がリストラされ、一時的に収入が下がってしまうことも現代では珍しくありません。

収入が下がった時に賃料の安い物件に引越すなど、状況に合わせて出費をコントロールできるのも賃貸のメリットです。

購入のメリット

家を購入する最大のメリットは「自由と安心」ではないでしょうか。

自分の家ならリフォームなど自由に行なえますし、「いつかはここを出なくてはならない」という不安もありません。

住宅ローンは賃貸の家賃のように状況に合わせて自由に変更できませんが、返済が終われば負担少なく暮らせますし、子供が引き継ぐこともできます。

仕事ができない老後に毎月の家賃はキツイ

日本の平均寿命は2016年現在「男性:約81歳、女性:約87歳」です。

定年が65歳として、男性なら16年、女性で22年も仕事を引退してから生活していかなくてはならないのです。

この間、「毎月家賃を支払わなければならない」と「持ち家で住宅ローンは完済」では生活の余裕がかなり違うでしょう。

同じお金を払って家が残るか残らないか

先に説明したように、賃貸も購入も50年間ならほとんど同じ出費ではありますが、結果的に家が残るなら、購入の方がお得と言えるのではないでしょうか。

しかし、家の購入には頭金などある程度まとまったお金が必要になるので、そういった意味でも貯金はできるだけ若いうちからしたほうがいいのです。

まとめ

今回、手取り30万円のケースで説明をしてきました。

このクラスは「平均的なサラリーマンの収入」ともいえるので、「お金が足りない!」となるか、「貯金もできて、家族も養える」となるかはやりくり次第といえるでしょう。

総務省の統計データでも確認できるように、人によっては住宅にそれほど費用をかけてない方もいます。

節約をするなら、まず住居費から考えてみてはいかがでしょうか。

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