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みなし弁済とは

「過払い金」や「グレーゾーン金利」などの話題と同時に出てくるのが「みなし弁済」です。2010年の新たな貸金業法の前はグレーゾーン金利で融資がされておりました。

グレーゾーン金利とは利息制限法の最大金利20%以上、出資法の最大金利29.2%以下の金利ということですが、この利息制限法の20%以上で融資をするには「みなし弁済規定」の条件さえ満たせば実際にグレーではなく、合法的に融資ができました。

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みなし弁済規定の条件

・登録された正規の貸金業者である
・利息や損害の支払いである
・債務者任意での支払いである
・契約の際に法で定められた書面を交付している
・みなし弁済受領時に書面を発行している

上記の条件を満たしていれば、利息制限法の最大金利20%(厳密には10万円未満で最大20%10万円~100万円未満で最大18%、100万円以上で最大15%)以上、29.2%までの金利で融資が可能だったということです。
言い換えれば、出資法の最大29.2%という金利は例外的なケースでの最大金利というものでしたが、実際には多くの消費者金融や信販会社がみなし弁済規定の条件をほとんど無視した状態で、普通に融資をしていたというわけです。

利息制限法以上の金利で多くの金融会社が融資をしていた背景には、利息制限法には罰則がなかったということも一因でした。
2006年に貸金業における根本的な法律が見直され、現在では利息制限法以上の金利での融資は違法行為ですし、みなし弁済も撤廃されました。

みなし利息とは

みなし利息とは「利息」という名目以外で債権者が利用者から金銭的な負担を受けとる場合、それも利息として勘定しますということです。たとえば、「礼金」、「手数料」、「調査料」、「割引金」などです。
もし、みなし利息を含んだ場合で貸金業法の定める最大金利を超えれば、違法行為になり罰則の対象になります。

たとえば、50万円融資して、利息が1年で9万円、さらに手数料で2万円を徴収するという場合、手数料の2万円も利息に含めば、利息の合計は11万円ということで利息の取りすぎ、違法ということになります。

みなし利息の例外

みなし利息の扱いにならず、債権者が別の扱いで請求できるものはいくつかありますが、一般の利用者にとって身近なものとして、ATM利用手数料(1万円未満108円、1万円超え216円が上限)やカード紛失時の再発行手数料などです。
こういったものは利用者の負担になりますが、利息とはみなされません。

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