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グレーゾーン金利とは、ざっくり言うと「法的にグレーな金利」ということで、そういったあいまいな金利で融資が行われていた時代があったということです。
その名称が「グレー」となっていますが、現在では「黒」の扱いなので、利用者側としては「払いすぎた金利」、「過払い金」として返還の請求ができます。

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グレーゾーン金利とは

2006年の法改正以前には金利のかんして、2つの法による制限がありました。

①利息制限法の金利の上限
10万円未満の融資で実質年率20%、10万円~100万円未満では実質年率18%、100万円以上で実質年率15%

②出資法の金利の上限
融資額にかかわらず29.2%

つまり、例えば50万円借りた場合に、利息制限法では18%が上限なのに、出資法では29.2%が上限と、10%ほどの開きがある状態でした。その2つの規制の間の金利をグレーゾーン金利といいます。

融資する側としてはできるだけ高い金利で融資した方が儲かるので、実際に利息制限法は無視したグレーゾーン金利の25%や27%などで融資をしていました。

そういったグレーゾーン金利で融資をしていたキャッシングはアコムやプロミスといった現在でも大手として運営しているキャッシングもあれば、武富士などの倒産してしまった会社、名称を変えたキャッシングなどさまざまです。

2006年に法改正

2つの金利にかんする規制があったというあいまいな状況は2006年の貸金業法の施行により改められ、実際に多くの金融会社は2007年ごろよりグレーゾーン金利から利息制限法に沿った金利で融資をするようになりました。

しかし、そうなると今まで20%以上の金利で融資していたときの利用者が支払っていた利息はどうなるのか?その払いすぎた利息は、過去にさかのぼって返還請求できるということになり、実際に多くの人は弁護士や司法書士などを利用して金融会社に返還を求めました。

グレーゾーン金利での融資自体が違法とみなされているので、返還請求をすれば基本的に誰でも払いすぎた金利を取り戻すことができます。しかし、武富士のようにすでに倒産してしまった会社の場合などは難しかったり、大手の金融会社なら比較的すんなり返還されたりなど、ケースによっては返還の対応が異なるので、場合によっては裁判所を介する必要もあります。

現在もグレーゾーン金利はあるのか

2006年~2007年以前にカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用していたということであれば、グレーゾーン金利で利用していた可能性はあります。
しかし、現在ではどんな小さな貸金業者であったとしてもグレーゾーン金利で融資をすることはありません。グレーではなく、完全な違法だからです。どの消費者金融のホームページを見ても金利が20%を超えないのはそのためです。

もし、それ以上の金利で借り入れをしているという状況であれば、融資をしているのはヤミ金などの違法業者になります。

グレーゾーン金利の時効

グレーゾーン金利は違法とみなされ、払いすぎた金利を返還できますが、それも時が経てば時効になります。法改正が2006年なので、2015年以降から返還請求は減少していくでしょう。
しかし、時効のスタートが最後の返済から10年なので、グレーゾーン金利で借り入れをしていて、現在もまだ完済していないということであれば、まだ時効のカウントが始まっていない状態です。つまり、グレーゾーン金利の時効は20○○年と言えるものではなく、利用者それぞれで異なるということです。

微妙なラインと言われるのが、最後の返済までの間に何度か完済をしているケースです。例えば2007年に1回完済をして、2008年から再度利用を開始したといったケースです。
この場合は、2007年からの10年とするか、その次の完済時から10年とするかは金融会社との争点になる可能性もあります。そういった利用をしていたのであれば、なるべく早めに返還請求をしたほうが無難かもしれません。

一度グレーゾーン金利で借りていたという方にとっては、現在の金利はお得に感じるかもしれません。しかし、利息の負担が軽くなったということで利用し過ぎてしまえば、むしろより大きな負担になってしまう可能性もあります。
現在の金利は完全に合法なので後から返還できるものではありません。そういった意味ではより計画的な利用が必要といえるかもしれません。

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