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カードローンなどで借金をしていて、返済が長期的に遅れると以下のようなことになります。

①遅延損害金が発生する(支払の負担がさらに大きくなる)
②給与や財産の差し押さえなど法的措置が取られる
③信用情報機関にブラックの記録が残る(他のローンの利用が出来なくなる)

借金の返済が苦しくなったら「おまとめローン」に借り替えるなど、ある程度改善できることはあります。

しかし「どうしても返済できない」となった場合には、「債務整理」をするのが一般的です。債務整理はデメリットもありますが、返済できない場合の数少ない選択肢のひとつです。

ところで、「借金には時効がある」ということをご存知でしょうか。

借金の返済に困った状況で、「借金を時効にする」というのは債務整理の代わりの選択肢になるのでしょうか?

(参照:おまとめローンとは
(参照:債務整理のメリット、デメリット

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借金を時効にさせる方法

借金の時効を成立させるのはそんなに簡単なことではありません。しかし、法的に認められたルールなので、条件さえ揃えば時効にすることができます。

どうすれば借金の時効が成立するのかを説明していきます。

消滅時効

「一定期間権利を行使しないと債権は消滅する」という法律があり、これを消滅時効といいます。債権にもいろいろ種類がありますが、業種別で消滅時効の期間が決まっています。

「商行為による債権の消滅時効は5年間」となっています。カードローンは「ローン商品」であるので、この商行為というカテゴリーに入り、5年で時効ということになります。

消滅時効は総量規制のように貸金業法の範疇ではないので、ここでいうカードローンとは、銀行系、消費者金融系、信販系などすべてのカードローンにあてはまります。

ちなみに信用金庫での借り入れは「商行為による債権」とはみなされないので、消滅時効は10年になります(利用者が個人事業主など営利目的で借りていた場合は5年)。

ちょっと話が難しくなってきましたが、「カードローンの時効は5年」というのをまず頭に入れておいてください。

どのタイミングから5年なのか

時効までに5年必要ですが、いつから5年経てばいいのでしょうか?

「消滅時効の起算点」といいますが、原則的には最後の返済がスタートとなり、そこから5年後の時効までカウントすることになります。

時効の中断

債務者(カードローンなどの利用者)が、単に返済せずに5年待てば時効にすることが出来れば話は簡単です。返済に困ったら誰でもそうするでしょう。

しかし、債権者側(カードローン会社など)の対応次第で「時効の中断」ができるので、なかなか無事に5年経過してくれないのです。

一般的に「中断」という言葉は、「一旦停止して再開できる」ニュアンスもありますが、時効の中断は「リセット」、「振り出しに戻る」という意味合いになります。

時効の中断になってから時効を成立させるには、さらに5年必要ということになります。

時効の中断になるケース

①裁判上の請求
裁判で判決を取られると時効の中断になります。「裁判所からの訴状が着ても放置していればいい」と思われるかもしれませんが、欠席判決も可能なので中断は成立します。

たとえば、夜逃げなどで所在が不明の状況になっても、本人不在のまま判決を取ることも可能です。

ちなみに、訴訟が却下されれば、時効の中断は成立しません。

[催告]
債権者が単に督促状を送っただけでは時効の中断にはなりません。しかし、時効の消滅の期間を延ばす効力があるので、例えば時効まであと1~2ヶ月の時点で内容証明郵便で督促状が来る場合があります。

債権者には6ヶ月の猶予が与えられ、その間に裁判を起こせば時効を中断させることが可能になります。これを「催告」といいます。

②差し押さえ
不動産や給与が差し押さえられれば、時効の中断になります。実質的に「返済している状態」になってしまうので、「最後の返済から5年」という条件が成立しないという解釈でよいでしょう。

③債務の承認
上記までは債権者(カードローン会社)などのアクションですが、「債務の承認」は債務者(利用者)の行動で時効の中断になるケースです。

例えば、
・借金の一部を返済してしまう
・書面や電話で返済の猶予の申し入れをする

といったことです。債権者から返済の負担を緩和するといった条件を持ち掛けられれば、つい応じてしまうかもしれません。

時効を成立させるためには、借金の存在を認めた時点でアウトです。

債権者が用意した書類へのサインはもちろんですが、電話での会話も録音されますので、話しにまったく応じないといった対応が必要になります。

すでに5年経過していたとしても以下で説明する「時効の援用」をするまで時効にならないので注意が必要です。

この債務の承認が時効の成立に失敗してしまう最も多いケースといわれています。

時効の援用

上記の「時効の中断」にならずに5年が経過すれば自動的に「時効成立」となるのでしょうか?

その辺が刑事ドラマなどでよくある「時計が0時になった。時効成立!」という流れとは違う部分です。

カードローンなどの借金の消滅時効を成立させるためには「時効の援用」という債務者側のアクションが必要になります。

時効の援用とは

債権者側に時効の消滅を主張して初めて時効が成立します。これを「時効の援用」といいます。

「主張ってなに?」と思われるかもしれませんが、形式はともかく、債権者に消滅時効を援用することを伝えることになります。

電話でもいいのですが、一般的には内容証明郵便で送ります。書面の場合の内容としては、

・自分の情報(氏名、住所、生年月日、会員番号など)
・債権者の名称(カードローン会社や担当者名など)
・最後の返済から5年経過している旨
・時効の中断も無い旨

などが基本です。形式が決まっているわけではありません。

この時効の援用を行うことで、時効成立。借金が消滅します。

借金が時効になった後に再度ローン利用できる?

仮にうまく時効を成立させたとして、気になるのが、時効成立後のクレジットカードやローンの利用です。

各信用情報機関では、時効の援用をブラックにするかどうか、対応が分かれます。

・日本信用情報機構(JICC)では、完済扱いとし、ブラックにはなりません(記録に残らない)。
・個人信用情報機関(CIC)では、5年間ブラックの記録が残る場合と抹消される場合も。

時効になるまでの間(5年)は、長期延滞の扱いなので、当然ブラックです。時効の援用の後には、長くて5年、もしくはそれよりも短い期間で、クレジットカードやカードローンなどのローンが利用開始できる可能性があります。

信用情報機関で記録が無くなったとしても、時効の援用をした会社でのローン利用は厳しいかもしれません。社内で独自に記録を残している可能性があるからです。

時効と債務整理どっちがいいの?

「どうしても返済できない」という場合に「債務整理ではなく、時効にする」という選択肢はありか?

どちらも合法的な手段です。

債務整理も最終手段であり、メリット・デメリットありますが、時効にする場合のデメリットはあるのでしょうか?

借金の消滅時効のデメリット

①長期的に催促される
②時効の中断をされずに5年経過できる可能性は低い
③時効成立できなければ、以前よりも大きな借金が
④長期的にローン利用できない

①長期的に催促される

債務整理の場合、例えば弁護士に依頼すれば、弁護士が「受任通知」を債権者に渡した時点で催促はストップします。

時効させる場合には最低でも5年必要です。金融会社の対応にもよりますが、電話や書面での催促を長期的に受け続けるのは精神的にもプレッシャーになるでしょう。

また、時効の中断をさせないためには電話での一言も重要な意味を持ちます(借金の存在を認めると「債務の承認」となり時効は中断です)。たえず油断できない状況になります。

②時効の中断をされずに5年経過できる可能性も低い

金融会社もプロです。日常的に法的な措置に対応しています。さまざま方法で、時効の中断になるような措置をとってくるでしょう。

債務整理と違い、実現できる可能性がかなり低いのです。

③時効成立できなければ、以前よりも大きな借金が

うまく時効に持ち込めれば良いですが、出来なかった場合、以前よりも借金が増えている状態になります。

元金はそのまま。利息と遅延損害金が膨らんだ状態になります。

債務整理ならば遅延損害金や利息をカットできる可能性があります。

(参照:遅延してしまったときの遅延損害金と返済遅れの対応

④長期的にローン利用できない

仮に時効成立後に信用情報機関でブラックの記録が残らなかったにしても、時効成立までの5年は延滞状態です。

新規申し込みはもちろん、利用中の別のローンも金融会社に信用情報機関を確認されれば利用停止になる可能性もあります。

債務整理も5年~10年間ブラックになります。

(参照:審査を決定付ける信用情報機関とは?ローンの利用記録はいつまで残る?

まとめ

借金の時効について説明してきました。悪い言い方をすれば「借金を踏み倒す」というものですが、法的に認められたものですし、堂々と行うことができます。

しかし、借金の時効は現実的に成立できる可能性がかなり低いです。

カードローンなどの金融会社も利益あっての商売です。融資の金額によっては、催促や裁判費用が割に合わないと判断し、時効の中断などの措置を取らない可能性もあります。

また、事務的な処理のミスなどで、延滞が放置されるという可能性もゼロではないでしょう。

つまり、運がよければ時効を成立できる方も中にはいるかもしれません。

しかし、「返済できない。現状を回復したい」という方が、あえて借金の時効にトライするのはリスクが高いといえます。債務整理のほうが安全です。

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