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計画的にカードローンを利用されている方でも、病気や怪我で長期的に仕事ができなくなってくれば返済が困難になるかもしれません。そういった状況は「予想ができないこと」でもありますし、利用者に悪意があるわけでもありません。だからといって、怪我や病気の場合には返済を軽減できるというルールも基本的にはありません。

そういった場合にどういった対策ができるか考えてみましょう。

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まずは相談

カードローンに相談

理由が何であれ、返済期日までに返済ができそうにないという場合にはカードローンに相談したほうがよいでしょう。ケースバイケースにはなりますが、返済期日をずらしてくれたり、一時的に利息だけの返済などの処置をとってくれる可能性もあります。返済できない→放置という状態にしてしまうと、いずれは催促が来ますし、信用を失うという意味でもメリットはありません。

第三者機関に相談

カードローン側に相談して思ったような処置をとってくれなかった場合や客観的な意見を聞きたい場合に相談できる機関があります。

■日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
日本貸金業協会は消費者金融や信販会社などの自主規制機関です。

■全国銀行協会カウンセリングサービス全国銀行協会カウンセリングサービス
銀行系カードローンに関しての問い合わせは、全国銀行協会になります。

上記いずれもカードローンと利用者の中立的な立場からのアドバイスや他の機関の紹介などをしてくれます。相談料は無料です。お金の問題は家族や友人などにも相談しにくいかもしれませんので、いざという時には利用してみてはいかがでしょうか。

長期間仕事ができない場合

債務整理

怪我や病気が長期化し、収入の目処も立たないという場合、法的に借金を軽減または免責するという債務整理という方法もあります。もし、無職という状態になってしまった場合は自己破産しか選択肢がありません。他の債務整理の方法は負担が減ったとしても収入があるという前提だからです。

自己破産の場合は、基本的に家や車などの資産は没収されます。また、信用情報でブラックの扱いにもなるので、状況によっては多くのデメリットもある対策方法になります。

傷病手当

債務整理を考える前にフルに活用していただきたいのが、公的な手当てです。仕事中の怪我などの場合は労災保険の対象になりますが、仕事以外の理由での病気や怪我の場合でも傷病手当を受給することができます。

傷病手当は全国健康保険協会が窓口になっています。最長で1年6ヶ月間、今までの給与の3分の2相当の額になりますが、カードローンの返済などにも大いに役立つのではないでしょうか。

利用者が死亡した場合

最悪のケースではありますが、カードローンの利用者が亡くなることはありえないことではありません。基本的に保証人無し、担保無しのカードローンですが、利用者に死なれてしまったらカードローン側からすれば貸し倒れで終わるのでしょうか。

カードローンの借金も相続される

カードローンの利用者が死んだ場合は、基本的にはその家族が引き継ぐかたちになります。例えば、死亡した人に財産があれば、その家族に相続されるのは皆さんご存知かと思いますが、同様にカードローンの借り入れも相続されます。

債務を放棄することも可能

しかし、この借金の相続の義務は放棄することも可能です。「だったら放棄する以外の選択肢はないだろう」と思われるかもしれませんが、借金の相続を放棄すれば不動産などの資産も相続できなくなるのです。つまり、得るものだけを得て、かかわり合いたくないものだけを無視することはできないということです。

資産と借金の額を比較して、資産よりも借金の方が大きければ放棄、資産の方が大きい場合は相続というチョイスは可能です。しかし、もし配偶者や子が放棄すればそれで終わりではなく、その次の相続人、つまり親戚にまで義務がおよびます。

相続の放棄は原則的に3ヶ月以内に家庭裁判所で行うことができますが、逆に言えば3ヶ月を過ぎて放棄されていないということになると、親族の誰かが返済義務を担うということになります。相続の対象となる全ての人が放棄か相続かの選択などの対処をしなければならないので、こういった状況では親族で話し合う必要があります。

怪我や病気、まして死亡したときのことまで考えながらカードローンを利用する人は少ないかもしれませんが、いざというときに冷静な判断ができるよう、ある程度の知識はあったほうがいいかもしれません。

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