711
現在、カードローンはもちろん中小規模の消費者金融でも貸金業法という法に基づいた金利で融資をしています。貸金業法で定められた金利以上で融資をしている業者があればその時点で闇金です。

しかし、現在の貸金業法は2006年に制定され、完全に施行されたのが2010年とまだ新しい法律です。それ以前にカードローンなどを利用していた場合、利息を払いすぎていたという可能性があります。順を追って説明します。

スポンサーリンク

現在の貸金業法における上限金利

10万円未満の融資で実質年率20%、10万円~100万円未満では実質年率18%、100万円以上で実質年率15%

賃金業法における上限金利

上記が現在の上限金利になります。例えば、消費者金融系カードローンなどでは実質年率18.0%というのは多いですが、法に基づいているといえますし、規制上限ぎりぎりで融資をしているともいえます。いずれにしても上記の金利で借り入れをしていた場合は、どんなに多額の金利を払ってしまったとしても、法に沿った融資なので文句は言えません。

グレーゾーン金利

しかし、貸金業法が施行される以前は実際に今より高い金利で融資をしていました。例えば、実質年率25%や27%といった今では信じられないような高額な金利で融資をしていたということです。これは消費者金融や信販会社になるので、カードローンだけではなく、クレジットカードでも同様でした。

当時は上限金利を定める法が無かったわけではないのですが、「出資法」と「利息制限法」という2種類の金利に関する法があり、出資法は実質年率29.2%が上限、利息制限法は現在の金利と同様の上限と、それぞれで上限金利が異なる法律だったのです。

本来、出資法の29.2%で実際に融資をするには利用者との間で書面を交わすなど、いろいろな条件をクリアしていければ実施できないものだったのですが、実際にはそういった条件はおろそかにされたまま上限金利29.2%で融資をしていたのです。

利息制限法以上、出資法の29.2%以下の金利を「グレーソーン金利」と言います。そして、グレーゾーン金利で借り入れをして、利息制限法以上で支払った金利負担のことを「過払い金」といいます。

過払い金

過払い金は10万円未満の融資で実質年率20%以上、10万円~100万円未満では実質年率18%以上、100万円以上で実質年率15%以上で借り入れを利用していた場合に生じます。

例えば、50万円の借り入れを実質年率25%で利用していたとすれば、25%-18%=7%が過払い金に該当する額ということです。

各金融はいつまでグレーゾーン金利で融資をしていたか

アコム:2007年6月17日まで
プロミス:2007年12月18日まで
アイフル:2007年7月31日まで
オリエントコーポレーション:2007年4月まで
セディナ:2007年4月まで

上記のように多くの金融は2007年中にグレーゾーン金利での融資をやめています。それ以前に利用していたということであれば高い確率で過払い金を払っているということになります。

過払い金は取り戻せる

過払い金を取り戻す基本的な流れとしては、利用していた金融会社に連絡をし、利用明細を取り寄せます。利用明細は利用者に提示する義務があるので、この時点でもめることはほとんどありません。

その後、利用明細を元に、過払い金が実際にいくらあるのかという「引き直し計算」をします。そして過払い金がいくらか分かったら、金融会社にその額を請求し、うまくいけば満額で和解。金融会社によっては満額は払えないという場合もあるので、そういった場合は裁判という方向になるかもしれません。

金融会社としては、できれば払いたくないというのは当然ですし、また、こういった請求に慣れているので、素人では難しいという場合も考えられます。

過払い金の請求を得意とした司法書士や弁護士に依頼するのもよいでしょう。

過払い金の時効

過払い金は最後の取引(一般的には完済した時点)から10年が時効です。まずは、いくら過払い金があるのかというところからのスタートになりますが、意外に多きな額の可能性もあるので、確認をしてみてはいかがでしょうか。

スポンサーリンク