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自営業、個人事業主、フリーランスといった方々は一般のサラリーマンやアルバイトといった職業と違い、毎月の収入が決まっているわけではありません。カードローン申込み対象ですし、問題なく利用できますが、審査ではやや不利になる属性です。

(参照:審査の主な内容と仕組み

実際に自営業者や個人事業主の方が自己資金が足りなくなり、経費としても借金をしたい場合、どういった借り方をするのがベストでしょうか?

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ビジネスローンと一般のカードローンどちらにするべき?

消費者金融系カードローンでおなじみのアコム、プロミス、アイフルの場合、一般向けカードローンとは別に個人事業主向けのカードローンを扱っています。

一般向けと何がどう違うのでしょうか?

一般向け 個人事業主向け
アコム 金利 4.7%~18.0% 12.0%~18.0%
限度額 800万円 300万円
プロミス 金利 4.5%~17.8% 6.3%~17.8%
限度額 500万円 300万円
アイフル 金利 4.5%~18.0% 12.775%~18.0%
限度額 500万円 250万円

個人事業主向けのカードローンの場合、最大利用限度額が少額になったりなどの違いがありますが、特に最高金利などの基本的な条件は同じで、どちらがお得ともいえません。

しかし、一般向けカードローンは年収の3分の1までしか借りられない総量規制の対象。個人事業主向けカードローンは住宅ローンや自動車ローン、銀行系カードローンと同じく総量規制対象外。

という違いがあるので、より大きな金額を借りたいということであれば、むしろ最大利用限度額の低いビジネスローンの方が高額を借りられる可能性があります。

(参照:総量規制対象外とは

個人向けカードローンをビジネス利用できる?

たとえば、事業を立ち上げた方で「すでに一般向けカードローンを持っている」という方もいるかもしれません。「資金繰りにカードローンを利用しよう!」と思って実際に出来るものなのでしょうか?

各カードローンの利用条件を見ると、

消費者金融系カードローン→使途自由
銀行系カードローン→使途自由(事業性資金を除く)

というケースがほとんどです。

実際に消費者金融系カードローンは事業性資金に利用できるのでしょうか?また銀行系カードローンで事業性資金に利用したらどうなるのでしょうか?

消費者金融系カードローンで事業性資金に利用する

特に問題ありません。「使途自由」とは事業性資金も含めて自由です。

銀行系カードローンで事業性資金に利用する

利用条件で「使途自由(事業性資金を除く)」としているカードローンで事業性資金の利用がもしバレた場合どうなるか、実際にいつくかの銀行に問い合わせてみました。

三菱東京UFJ銀行バンクイック→即時一括返済などのペナルティーが発生する場合もある。
三井住友銀行カードローン→特にペナルティーの規定はない。
新生銀行レイク→特にペナルティーの規定はない。
みずほ銀行カードローン→特にペナルティーの規定はない。

「特にペナルティーの規定はない=利用してもOK」というわけでもないのですが、一応個人向け商品としてのカードローンなので、生活費などに利用することをお願いしているということです。

唯一ペナルティーの規定があるのが三菱東京UFJ銀行バンクイックです。しかし使途に関して調査するわけではなく、事業性資金には利用しないという前提で利用していただくとのことです。他の銀行と大きな違いはありません。

当然ですが、個人事業主の方も生活費での出費はあります。カードローンの借り入れは現金なので、借りたお金が生活費に使われたのか仕事の経費に使われたのか判別しようがありません。自分から申告しなければバレようが無いということです。

若干グレーな部分になりますが現実的に銀行系カードローンでも事業性資金に利用できるといえます。

(参照:選ぶ前に知っておこう!カードローンの3つの種類

ビジネスローン専門の貸金業者の方が良い?

アコム、プロミスといったテレビコマーシャルでおなじみの消費者金融でもビジネスローンを扱っていますが、個人事業主や法人向け専門に融資をしているビジネスローン専門の貸金業者もあります。

例)
・ビジネクスト
・三鷹産業
・オーナーズセレクト

両者に違いはあるのでしょうか?金利と最大利用限度額を比較してみました。

金利 最大利用限度額
アコム(個人事業主向け) 12.0%~18.0% 300万円
プロミス(個人事業主向け) 6.3%~17.8% 300万円
アイフル(個人事業主向け) 12.775%~18.0% 250万円
ビジネクスト(カードローン) 8.0%~18.0% 1,000万円
三鷹産業(フリーキャッシング) 7.0%~18.0% 200万円
オーナーズセレクト 13.0%~18.0 300万円

最大利用限度額にややばらつきがあるものの、最高金利などはほぼ同じです。

個人事業主が運転資金のために少額を借りたいという場合、どちらでもそれほど違いはないでしょう。

しかし、ビジネスローン専門の貸金業者の場合、ローンの種類が豊富なので、事業の規模やジャンルなどによっていくつかの選択肢の中から選ぶことができます。

例えば、比較的規模の大きな事業を興したいということであれば、三鷹産業やビジネクストなどは有担保のローンや特定の業種に特化したローンを扱っています。より高額な借り入れや希望に沿った額の借り入れができる可能があります。

事業の内容や規模によってはビジネスローン専門業者のほうがメリットが大きいかもしれません。

(参照:事業者向けのビジネスローンとは

法人向けクレジットカードという選択肢は?

クレジットカードも以前に比べて利用できる業種が増えてきました。

例えば経費として仕入れ、交通費、宿泊費、接待費などなど、キャッシングして現金払いせずにクレジットカード払いが可能なケースも多いでしょう。

カードローンと比べて法人向けクレジットカードにはメリットやデメリットはあるのでしょうか?

法人向けクレジットカードのメリット

・いつ何に利用したかという明細が発行されるので経理処理が簡略化できる
・海外からの仕入れの場合、送金せずに済む
・銀行振り込み手数料がかからない
・利用に応じてポイントが貯まる

カードローンとクレジットカードの一番大きな違いは現金で支払うか、カード会社が立て替えるかという違いになります。上記のメリットはカードローンでは真似できないことになります。業務効率化や経費削減といったことができるのが法人用クレジットカードです。

法人向けクレジットカードのデメリット

・キャッシングできない場合が多い
・リボ払いできない場合が多い

法人用クレジットカードは、「一括払い」、「ショッピング利用のみでキャッシングができない」というものが多いです。例えば今日経費としてカード払いしたものは翌月か翌々月には一括で支払わなければならないのです。

結果的に利息負担が大きくなる可能性があるリボ払いのカードローンよりお得といえますが、キャッシュフローの改善として大きな役割を果たしてはくれるとは言いがたいのです。

(参照:リボルビング払いとは

一般向けのクレジットカードは経費として利用できない?

個人事業主に限らず、クレジットカードは誰でも1枚くらいは持っているのではないでしょうか。それをそのままビジネス用として利用できないのでしょうか?

ある程度は一般のクレジットカードもビジネスに役立てることは可能ですが、やや問題があります。

・利用明細が私用と経費がごっちゃになり、経理処理が面倒になる
・クレジットカード利用規約で「販売用商品の購入」を禁じている場合が多いので、「仕入れ」は利用規約違反になる

といったことです。

経費といっても、ホテル利用や交通費、パソコンなどの電化製品の購入であれば問題なく一般のクレジットカードで購入してもなんら問題はないでしょう。

しかし、仕入れなどになれば利用規約違反→利用停止といったのペナルティーになる可能性があります。

法人用クレジットカード比較したビジネスローンのメリット

・現金を借りることができる
・リボ払いで月々の支払いが少額で済む

法人用クレジットカード比較したビジネスローンのデメリット

・いつ何に利用したかという明細が発行されないので、経理処理の負担が大きい
・返済が長期的になり、利息が負担になりやすい

法人用クレジットカードとビジネスローン、似ているようで根本的にかなり違うということです。メリットとデメリットを把握した上で、2つを使いこなすというのがベストといえるでしょう。

(参照:カードローンとクレジットカード

日本政策金融公庫は低金利だが・・・

より低金利でお金を借りたいという個人事業者の場合、日本政策金融公庫という公的融資を受けるという選択肢もあります。日本政策金融公庫の特徴として、

・申し込みから利用までに時間がかかる(1ヶ月以上など)
・家族や知人などの保証人が必要な場合がある
・購入品の見積書、事業計画書など提出書類が多い
・担当者の面談を受ける必要がある
・カードローンのように限度額内で自由に借りるというものではない

金利は基本的に民間の金融機関より低金利にはなりますが、同じお金を借りるといっても申込み手順から利用方法までカードローンとは全く違うものになります。時間がかかってもいいので高額な経費目的のために借りたいという場合には良いかもしれません。

まとめ

一般のカードローンでは個人事業主やフリーランスの方は「審査に通りにくい」といわれています。所得の不安定さや総量規制などが影響していると考えられます。

しかし総量規制対象外のビジネスローンや法人用クレジットカードなど、個人事業主には個人事業主向けの商品もあります。そういったものを上手に活用すれば経費や生活費のやり繰りが上手に出来るのではないでしょうか。

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