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カードローン申込み時には「在籍確認」というものが基本的に行われます。

申込み者が申告した勤務先情報が本当かどうかを確認するもので、カードローン担当者が実際に職場に電話をかけて、申し込み者が在籍しているかどうかを確認するというものです。

(参照:即日に口座振込みできるカードローンまとめ

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自宅や個人の携帯電話で在籍確認になるのか?

最近はインターネットでのメールなどが連絡手段の主流です。自営業、個人事業主、フリーランスの場合、業務用の固定電話を持っている方もいれば、個人用の携帯電話を兼用しているだけの方もいるでしょう。

実際に自営業の場合、どういった在籍確認の方法になるのでしょうか。

申込み画面は何を入力するのか

そもそも、実際に自営業や個人事業主の方がカードローンをインターネットから申し込む場合、勤務先やその電話番号は何を入力すればいいのでしょうか。

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(参照:アコム

勤務先名称

上記はアコムのインターネットからの申込み画面です。基本的に「会社名」(勤務先名)をどのカードローンでも入力しなくてはなりません。

自営でも屋号があればそれを入力すればいいわけですが、屋号もない場合はどうすればいいか、いくつかのカードローンに実際に問い合わせてみました。

ここには「自営」または「自営業」と入れるとのことで、ほとんどのカードローンで共通した回答でした。

また、「自営(ライター)」、「自営(Webデザイナー)」など職種を入れてくれるとより分かりやすいという案内もありました。

審査に通るためにはそのカードローンでの適切な入力方法に従った方がベターです。心配であれば、念のため電話で問い合わせてみるのも良いでしょう。

電話番号

ここには実際に仕事で利用している電話番号を入力します。例えば、自宅の固定電話や個人用携帯番号と同じであれば、それを入力します。

しかし、新生銀行レイクは携帯電話の番号は入力できないなど、例外もあります。

(参照:都合で選べるカードローンの申し込み方法

各カードローンの在籍確認

実際に自営業者の場合の在籍確認はどうなるのか?いくつかのカードローンに問い合わせてみました。

アコム

・自宅に固定電話があれば、それに電話をして在籍確認は終了。家族が電話に出てもOK。
・携帯電話しか無いようならそれに電話をして終了。
・場合によっては取引先の連絡先を申告し、取引先に在籍確認となる可能性もある。
(参照:審査の成約率とスピードで選ぶならアコムカードローン

プロミス

・固定電話を仕事に利用しているということであれば、それに電話をして在籍確認は終了。
・仕事で固定電話を利用していない状況なら、固定電話に在籍確認の電話はしない。
仕事利用が携帯電話のみの場合、要相談(状況の応じて対応)。
・在籍確認がとれない時は取引先の連絡先を申告し、取引先に在籍確認で対応する場合もある。

(参照:三井住友フィナンシャルグループの安心感SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)

新生銀行レイク

「勤務先に固定電話がある」という申込み条件なので、携帯電話への在籍確認は不可(勤務先の電話番号では携帯電話の番号は入力できないようになっている)。
固定電話があっても仕事で使用していないという場合、審査でNGになる可能性がある。
・ちなみに場合によっては在籍確認自体をしない場合もある。

(参照:銀行系として生まれ変わった新生銀行カードローン「レイク」

三菱東京UFJ銀行バンクイック

・自宅に固定電話があれば、それに電話をして在籍確認は終了。家族が電話に出てもOK。
・携帯電話しか無いようならそれに電話をして終了。
取引先に連絡するということはない。

(参照:総合評価で選ぶなら三菱東京UFJ銀行「バンクイック」

※上記は公式の案内ではありません。また、申し込み者の状況によって対応方法が変わることも考えられます。実際にお申し込みの際には各カードローンにお問い合わせください。

携帯電話だけではやや厳しい

各カードローンで在籍確認方法と、その条件が微妙に異なることがお分かりいただけたと思います。総体的には仕事で利用している固定電話があれば問題ないといえるでしょう。

しかし、親の実家で同居の状況で、仕事と関係のない家族が固定電話に出るという状況もあるでしょう。家族が電話に出て、本人が居るというところまで分かればOKとする場合もありますし、「仕事で利用している電話ではない」ということでNGになる場合もあります。

仕事で利用しているのが携帯電話だけという状況だと、カードローンごとに対応が違いますが、「信用」という意味でやや説得力に欠けるのはどのカードローンでも同じといえます。つまり審査では不利な要素になると考えられます。

また、ケースによっては取引先に連絡をして在籍確認をする場合もあります。取引先の電話番号は申し込み画面で入力するものではないので、個別に電話などで申告することになります。カードローン側で勝手に電話をするということはありません。

書類の提出を求められる場合も

基本的にカードローンでは、本人確認書があれば申込みができます。それと合わせて収入証明が必要になるケースが以下になります。

収入証明書が必要になるケース
■消費者金融系カードローン
・利用限度額が50万円を超える契約になる場合
・他社借入れ額と今回の利用限度額合わせて100万円以上になる場合

■銀行系カードローン
・各銀行の条件に基づく
例)
三菱東京UFJ銀行バンクイック:100万円超の利用限度額を希望する場合
楽天銀行スーパーローン:300万円超の利用限度額で契約する場合

しかし、個人事業主の場合は、一般のサラリーマンなどの職業に比べて年収が安定しないとみなされています。たとえ50万円以下の限度額の場合でも本人確認書以外の書類を求められるケースもありえます。

個人事業主が求められる可能性がある書類は以下のようなものになります。

収入を証明する書類

・確定申告書
・青色申告決算書
・収支内訳書
など

事業実態を疎明する書類

・受注書
・発注書
・領収書
・請求書
・納品書
など

アコムやプロミスなど個人事業主向けのビジネスローンも扱っています。ビジネスローンの場合は、50万円以下の場合でも本人確認書以外に上記のような書類の提示が基本になります。

(参照:事業者向けのビジネスローンとは

個人事業主が一般向けカードローンを申し込む場合でも、在籍確認やその他の点で不安要素がある場合は上記のような書類のコピーを求められる可能性があります。

また在籍確認が自宅や自分の携帯電話ということになると、無職の方でも「自営業」と嘘をついての申し込みが容易です。そういった意味でもカードローン側としては一般の方よりも審査は慎重になるのです。

そういったことを踏まえれば、いきなり無人契約機などに申込みに行くよりはまずインターネットで申し込んで、必要書類などを確認した方が良いでしょう。

(参照:無人契約機で申込む時に必要なもの

まとめ

個人事業主だからといってカードローンに申し込む場合、在籍確認は避けることができないプロセスですが、各カードローンで在籍確認の対応に違いがあります。

屋号もあって、仕事専用の固定電話があるということなら個人事業主の場合でも基本的に問題ないでしょう。

しかし携帯電話しか在籍確認として受けることが出来る電話がないということであれば、申込むカードローンは選ぶべきです。

携帯電話でも在籍確認をしてくれるカードローンや審査自体のハードルが低めの消費者金融系カードローンがおすすめです。

いずれにしても、在籍確認も含めたカードローンの審査というものは申し込み者の状況次第の部分も多いので「絶対」はありません。

不安な点があれば申込み前に電話で問い合わせることをおすすめします。ほとんどのカードローンがフリーダイヤルで個人情報を伝えなくても気軽に質問ができます。

(参照:成約率が高いおすすめカードローン

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