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毎月の給料で生活がぎりぎりという場合に病気や怪我というのは深刻な問題になりえます。自分の意思と関係なく起きてしまうことでもあり、養っている家族がいれば影響はさらに大きくなるでしょう。

そういった場合に、一定の条件がありますが、「傷病手当金」で収入をカバーし、仕事を休んだとしても生活を維持することができます。

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傷病手当金を利用できる条件

健康保険に加入していることが前提になります。国民健康保険では対象にならないので、自営業者などは利用できない場合も考えられます。

受給できる条件

①4日以上仕事を休んで療養する必要がある(自宅でも可)。休日も含んで3日までは対象にはなりません。
②病気や怪我の理由が業務上ではないということ。ちなみに業務上の理由でということが認められれば、労働災害保険の扱いになります。
③仕事をすることができない。病状の度合いなどにかかわらず、通院をする必要があって仕事ができない。医師からの勧めで療養しているなどでも対象となります。
④会社から傷病手当金以上の賃金を得ていないこと。賃金を得ている場合は、傷病手当金の額を上限に差額が手当として支給されます。その賃金が傷病手当金以上なら手当の対象外になります。

また、出産手当金など別の手当を受給している場合など、同時に受給できないので対象外となるケースもあります。

受給できる額

標準報酬月額÷30の3分の2が傷病手当金として支給されます。概ね給料の3分の2を貰えると考えていいでしょう。

ちなみに「標準報酬月額」とは健康保険組合が保険料や手当金などを計算するための月給の基準のようなもので、4月~6月の算定基礎月に月給の平均を算出します。この月給にはボーナスは含まれませんが、基本給とあわせて、通勤手当、住宅手当、役職手当、残業代など実質的に支給されている多くものも含んでいます。健康保険では121万円が標準報酬月額の上限となります。

受給できる期間

最初に傷病手当金を受給してから1年6ヶ月が最大受給期間になります。ひとつの症状に関して傷病手当金は延長はできません。一度完治してから再発し、再度欠勤をするという場合は最初の支給から1年6ヶ月を限度に再開することができます。また、別の症状の発症の場合は改めて傷病手当金の受給を開始することができます。

全国健康保険協会の場合の申請の流れ

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/
まずは、会社に欠勤の連絡をし、病院などにいくという流れになると思いますが、その際に症状の内容とあわせて、どれくらい治療に期間がかかるのか、勤務が可能かなどを確認します。治療費によっては高額療養制度を利用するなども考えられます。

その上で、会社にどれくらいの期間欠勤する必要があるのかを報告し、傷病手当金を受給すべきか、別の方法があるのかなどの相談をします。

実際に、傷病手当金を受給するということになれば、自分で全国健康保険協会のホームページから申請書をダウンロードし、記入をします。同書類上には医師と会社の記入欄もあります。結果的に勤務ができなかった日を証明するものなので、欠勤予定として記入して申請期間前に申請をすると無効になる場合もあるので気をつけましょう。

申請は郵送、各都道府県の全国健康保険協会の窓口で行うことができます。

受給中に退職した場合

傷病手当金受給中に退職をしても過去1年間の保険加入期間があれば、受給開始から1年6ヶ月以内であれば継続して受給することが可能です。

また、退職後に症状が改善し、ハローワークに登録、再度病気などになれば、「雇用保険の傷病手当」を受給するということも可能です。

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