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仕事に就けずにお金がなく、生活に困っているというときは、国や地方自治体のサポートを利用することも可能です。たとえば生活保護などです。しかし、そういった手当というのは、無条件にお金をくれるというわけではなく、「いずれはきちんと職について自立をしてください」という前提があっての制度になっていることがほとんどです。いろいろな支援制度がありますが、そういった制度を利用するしないにかかわらず、就職について真剣に考える必要があるのです。そこで、最大限活用したいのがハローワークです。

ハローワークは単に職を紹介してくれるだけではなく、技術を身につけて現実的に就職できるようにということに関してもサポートしてくれます。手当を受給している状況でも、ハローワークのサービスを十分に活用して、ワンランク上の新しい人生をスタートを目指したいものです。

また、ハローワークの職業訓練はそういったスキルアップができるということだけではなく、雇用保険と密接に関係しているということが民間の就職サポートサービスとの大きな違いになります。

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ハローワークの職業訓練とは

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/training_worke/index.html

職業訓練の種類

①公共職業訓練(離職者)
②求職者支援訓練
③短期集中特別訓練
④公共職業訓練
⑤雇用型訓練
⑥公共職業訓練(在職者)
⑦日本版デュアルシステム

ハローワークの職業訓練のお得な利用法

上記のように、一口に職業訓練といってもいろいろあり、無料のものや有料のものなど、また、内容や期間、利用できる条件などもさまざまです。一般的な概要はさておき、できるだけお得に職業訓練を活用するということで、今回は「①公共職業訓練(離職者)」について説明をします。

公共職業訓練(離職者)を受講すれば給付制限期間を待たずに済む

自己都合などで離職した場合、失業手当をもらうまでに3ヶ月待たなければならないという「給付制限期間」というものがあります。実家暮らしで家賃や食費などに困らないという状況や、よほど貯金がたくさんあるということでなければ、3ヶ月無収入というのはかなり生活が厳しい状況です。

しかし、その3ヶ月間待たずに済むという方法が「職業訓練を受講する」という方法なのです。職業訓練を受講すれば、その開始と同時に失業手当を受給できます。いろいろある職業訓練の中で「公共職業訓練(離職者)」が対象になります。

公共職業訓練は「高齢・障害・求職者雇用支援機構」もしくは都道府県が運営しています。内容は自動車整備や住宅リフォームなどのガテン系のものからIT系のものまで幅広くあるので、自分に合うものを選ぶことができます。スキルアップと同時に金銭的な不安も解消されるという一石二鳥の方法なのです。

ここで問題になるのは、公共職業訓練はいつでもスタートできるものではないということです。1年の中で開始日が限られていますので、開始日が3ヶ月以上先であれば、普通に給付制限期間が終わるのを待った方がいいということになります。何かの理由で突然会社を辞めたのであればそのタイミングは運しだいですが、いつでも辞めることができるのであれば、あらかじめ公共職業訓練に申し込んでおくという手もあります。

通常は離職者向けの職業訓練の申し込みには離職票が必要になりますが、退職予定という状況であれば、申し込みだけ先に済ませておき、訓練が開始する直前に離職票を提出すれば問題ありません。あらかじめそういったこともハローワークで相談することができます。

公共職業訓練(離職者)を受講すれば失業手当の受給期間が延びる

ハローワークで仕事を探している人の中には、すぐに仕事が見つかるという人もいれば、たくさん応募してもなかなか決まらないという人もいるでしょう。失業手当の支給期間に都合よく仕事が見つかるとは限りません。

公共職業訓練(離職者)は3ヶ月や1年までなど、コースによって受講期間もさまざまですが、受講している期間内は失業手当が発生します。つまり1年のコースを受講すれば1年間手当を受給できるのです。すでに受給している状態から受講が開始されたとしても、今までの受給期間+1年間が失業手当の受給期間ということになります。

いろいろな世代の人が受講しているので、高齢になるほど「久々の学生気分」という感じで、本来の目的以上に楽しい時を過ごせてしまうという場合もあります。「できればこのままずっと受講したい」と思う人も少なくないようなので、ちょっと注意が必要ですが、一旦リフレッシュして、気を引き締めて次の仕事に打ち込むという利用方法なら非常に良い制度といえるでしょう。

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