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児童扶養手当とは生活保護とはまた別に手当を受給できる制度です。対象はシングルマザーやシングルファザーになります。
生活保護との受給も併合できますが、児童扶養の手当は収入とみなされますので、その分を生活保護から引かれるかたちになります。しかし、通常の給与所得のような控除はありません。

ちょうど生活保護での「母子加算」と同じで対象年齢が18歳の3月31日まで(障害児童は20歳未満まで。浪人なしの場合の高校卒業時)と重なるので、それ以降は一気に支給額が減少するので注意が必要です。

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児童扶養手当

受給条件

以下のいずれかに該当する18歳までの児童(18歳になった最初の3月31日まで。障害児童は20歳未満まで)の父または母、またはそれ以外の養育者が対象になります。また所得制限もあり、所得に応じた金額が支給されます。

・両親が離婚した(事実婚も含む)。
・両親のいずれかが死亡した。
・両親のいずれかが年金の障害等級1級程度の障害がある。
・両親のいずれかが生死が明らかでない。
・両親のいずれかから1年以上遺棄されている。
・両親のいずれかが裁判所からのDV保護命令を受けた
・両親のいずれかが法令により引き続き1年以上拘禁されている。
・母が未婚である。

支給額

所得によって、支給額が変動します。所得が高ければ当然、多くは支給されないことになります。

全額支給
児童1人月額:41,020円
児童2人:児童1人月額に5,000円を加算
児童3人以上:3人目の児童から1人増すごとに3,000円を加算

一部支給
児童1人月額:所得に応じ、9,680円から41,010円
児童2人:児童1人月額に5,000円を加算
児童3人以上:3人目の児童から1人増すごとに3,000円を加算

所得限度額

扶養親族数0:全額支給の上限所得190,000円:一部支給の上限所得1,920,000円
扶養親族数1:全額支給の上限所得570,000円:一部支給の上限所得2,300,000円
扶養親族数2:全額支給の上限所得950,000円:一部支給の上限所得2,680,000円

例:
子供1人、税法上の扶養親族が1人場合の年間所得:570,000円(全額支給)、2,300,000円(一部支給)

申し込みから受給まで

申し込みは、市区町村の福祉事務所になり、支給は年3回(4月、8月、12月)、4か月分が支給されます。また、受給中は毎年8月に「現状届」を提出する必要があります。児童の数に増減があったり、住所移転などがあった場合も届け出る必要があり、怠れば支給の停止や手当の返還などの措置がとられる場合もあります。

実質的な養育者が父または母のどちらかという前提の手当なので、受給中に結婚(内縁や同居も同様)をしたり、実際に児童の養育をしていないという状況になれば受給資格がなくなります。その場合は自ら「資格喪失届」を届け出る必要があります。

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