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生活保護という枠組みの中で学費に関しては「教育扶助」という手当を受給することができます。しかし、ほぼ同じような内容の手当てを生活保護以外で受給することができるのが「就学援助制度」です。

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就学援助制度

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.html
就学援助制度は小学生と中学生を対象に学校生活をする上での費用を国と市区町村が補助をしてくれるというもので、学校教育法第25条(「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」)に基づいた制度です。

主な内容としては、入学時の費用、教材、学用品、通学費、クラブ活動費、給食費、PTA会費、生徒会費、修学旅行費、通学費など、教育扶助と同様の補助内容になります。

教育扶助との違い

就学援助制度と教育扶助との一番の違いは、生活保護の一部である教育扶助が地域の福祉事務所が認可をするのに対し、就学援助制度は市町村教育委員会が認可するものであるということです。

就学援助の対象者

・要保護者:生活保護対象者
・準要保護者:要保護者に準ずる程度の場合

就学援助を受給できる具体的な条件

前年は今年に下記の措置を受けていること
・国民年金の掛金を減免された。
・国民健康保険料の減免、徴収が猶予された。
・個人事業税の減免、市町村民税の非課税・減免、固定資産税を減免された。
・生活保護が停止又は廃止になった。
・児童扶養手当を受給している。
・世帯更正貸付補助金による融資を受けている。

上記以外のケース
・経済的な理由で欠席が多い。
・保護者の職業が不安定である。
・保護者が失業対策事業適格者手帳を持っている日雇労働者または職業安定所に登録済みの日雇労働者。
・学級費、PTA会費等が減免されている。
・保護者の生活状態が悪く、学費が不足している。

申し込み方法

また、就学援助制度の窓口は学校になりますので、学校で申し込み用紙をもらって手続きをします。また、学校側からこういった制度があるということを保護者向けに通知する場合もあります。

全国平均でおよそ全小中学校の15%の生徒が受給している制度です。大阪では特に多く、およそ4人に1人の割合で受給されているというデータもあります。利用の割合は増えつつありますが、子供自体の数が減っているので、利用者数は今後増え続けるとは限りません。しかし、限られた財政の中での制度ですので、今後もそういった利用者数の影響で制度の内容が変化していく可能性はあります。

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