2015 0728 生活保護

生活保護で支給される金額はお住まいの地域、家族構成などを基準として、子供がいる場合はその年齢、介護が必要な家族の有無などによって算出されるので各世帯で受給額が異なります。また、生活保護は世帯で仕事をしている人がいる場合でも生活に困窮していれば受給できますが、基本的な支給額からその収入を引いた額、つまり足りない分を補うというかたちになり、支給額は減ることになります。

正確な受給額を知りたいということであれば、地域の福祉事務所で確認をする必要がありますが、ある程度の目安は厚生労働省などのホームページで条件を確認することができます。

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住所や家族構成などによる支給額

級地区分

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000043131.pdf
全国の市町村が等級分けされています。自分の住んでいる地区がどの等級になるのかを確認するところからスタートします。厚生労働省のホームページで確認することができます。

たとえば、1級地-1となっているのは都市中心部になります。東京と大阪府が大半を占めますが、それについで神奈川県や兵庫県の特定の市や愛知県の場合は名古屋市、京都府なら京都市のみが指定されています。家賃や物価を考慮し、都市部と地方を等級で分けているということです。

生活扶助基準額

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/kijun_2.pdf
同じく、厚生労働省のホームページで生活扶助算出のための一覧表を公開しています。上記の級地区分と年齢、世帯人員などを元に支給される金額がいくらか算出できるようになっています。

また、生活扶助として上記の基準額に家族構成の状況によっては手当てが加算されます。

児童手当:
・3歳未満または第3子以降の3歳から小学生まで:15,000円追加
・第1子、2子の3歳から小学生:10,000円追加
・中学生:10,000円追加

母子家庭(級地区分によって幅があります):
・児童1人の場合:23,170円~19,940円
・児童2人の場合:25,000円~21,540円
・児童3人目以降の一人当たり:940円~800円

障害者(級地区分によって幅があります):
身体障害者障害程度等級表1・2級:26,750円~23,010円
身体障害者障害程度等級表3級:17,820円~15,340円

※障害者と母子の加算は同時にはできません。

住宅扶助額

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000038831.pdf
家賃として受給できる上限額も厚生労働省のホームページで確認することができます。これもお住まいの地域(級地区分)によってそれぞれの上限額が設定されています。

一例:
・東京都:1,2級地(単身)53,700円、(2人~6人)69,800円、(7人以上)83,800円。これが全国でもっとも高額な支給額になります。
・富山県:3級地(単身)21,300円、(2人~6人)27,700円、(7人以上)33,200円。これが全国でもっとも低い支給額になります。

全国一律、または実費が支給されるケース

住所などにかかわらず、全国で支給額が統一されているものが以下になります。

教育扶助

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/26102104_6.pdf
①学用品費月額:小学生2,210円、中学生4,290円
②学習支援費月額(クラブ活動や参考書などに利用できる手当てです):小学生2,630円、中学生4,450円
③学級費月額(生徒会費やPTA会費など):小学生700円以内、中学生790円以内
④入学準備金(一時扶助:制服、かばん、ランドセル、靴など):小学生40,600円以内、中学生47,400円以内
⑤その他の学費:給食費、通学の交通費、教材費(学校指定)に対して実費が支給されます。特に上限金額は定めれられていません。

教育扶助は小学校、中学校までが対象になる扶助ですが、高校生の場合は「生業扶助」として受給することができます。以下は高校生が受給できる金額になります。
①学用品費月額:5,450円
②学習支援費月額(クラブ活動や参考書などに利用できる手当てです):5,150円
③学級費月額(生徒会費やPTA会費など):1,960円以内
④入学準備金(一時扶助:制服、かばん、靴など):63,200円以内
⑤その他の学費:入学費、授業料、通学の交通費、教材費(学校指定)に対して実費を支給。特に上限金額は定めれられていません。

出産扶助

①出産費:施設分娩245,000円以内、居宅分娩249,000円以内(特別な理由があれば最大293,000円まで)
②衛星用品費:ガーゼなど必要な品物5,400円以内
③入院費:最低限度の設備の利用で実費を支給。

葬祭扶助

葬儀代としての実費が下記上限にて支給されます。
206,000円以内

介護扶助と医療扶助

介護と医療に関しては原則的に施設のサービスを利用するのみで、現金の支給はありません。

生活保護受給額シミュレーション

上記を踏まえて、いろいろな家族の場合で毎月いくらの生活保護を受給できるかをシミュレーションしてみました。家賃は限度額になり、実際に住んでいる物件がもっと安ければ、支給額も減ります。実際の受給の際には個別の状況によって金額が異なる可能性もあるので、あくまでも参考までに留めていただければと思います。

①中学生1人含む子供2人がいる4人家族の場合

家族構成:父45歳、母39歳、子14歳、子3歳
住所:東京23区(1級地-1)
生活扶助基準額:186,990円
児童養育費(加算):20,000円
住宅扶助基準額:69,800円
教育扶助(基準額+学習支援費):4,840円
合計:281,630円

②子供が1人いる母子家庭の場合

家族構成:母26歳、子2歳
住所:北海道札幌市(1級地-2)
生活扶助基準額:104,570円
母子(加算):23,170円
児童養育費(加算):15,000円
住宅扶助基準額:46,000円
合計:188,740円

③身体障害者障害程度等級表の3級に該当する人がいる5人家族の場合

家族構成:祖父62歳、父29歳、母25歳、子4歳、子1歳
住所:静岡県沼津市(2級地-1)
生活扶助基準額:177,520円
障害者(加算):16,590円
児童養育費(加算):25,000円
住宅扶助基準額:48,000円
合計:267,110円

生活保護が簡単に計算できるサイト

インターネット上にはいくつか生活保護の金額をシミュレーションできるサイトやソフトがありますが、下記の行政書士のホームページ上のシミュレーターがシンプルで使いやすいのでおすすめです。

布施弘幸行政書士事務所:http://fuse-law.jp/cgi-bin/welfare_money.cgi

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