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少子化が問題になっている昨今ですが、そのひとつの理由として「子育てにはお金がかかる」という現実があるのかもしれません。そういった子育てにおける金銭的な負担を少しでも軽くしてくれるのが「児童手当」です。児童手当は基本的に国や都道府県、市区町村などが養育者に給付するものです。いろいろ条件がありますが、子供がいるなら申請すればいくらかは支給されるものなので、利用しなければ損するということになります。

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児童手当を受給できる条件

児童の年齢

0歳から15歳(中学3年。15歳を迎えた最初の3月31日まで)が支給対象になります。

手当てを受け取るのは

もちろん、支給対象は児童になりますが、実際にお金を受け取るのは養育者になります。基本的には親ということになりますが、両親のうち基本的には収入の高いどちらかになります。

両親と一緒に暮らしておらずに別の人が同居して実質的に養育をしている場合、児童施設などに入居している場合などは、同居人や施設の責任者などが受け取ることができ、必ずしも実際の肉親でなければならないということはありません。そういった場合には「養育申立書」などの所定の書類を求められる可能性があります。

いくら支給さるれのか

支給される金額は児童の年齢によってきまります。以下は月あたりの支給額になります。支払いは毎月ではなく、毎年6月、10月、2月に4か月分をまとめて受け取るかたちになります。

・0歳~3歳未満:15,000円
・3歳~小学校修了:第1子、2子は10,000円、第3子以降から15,000円
・中学生:10,000円
・所得制限以上:一律5,000円

「月にたったの1万円くらいか・・・」と思われるかもしれませんが、児童一人当たりの0歳から15歳までの総支給額は200万円近くにもなるので、あるのと無いのでは大きな違いです。現実的に養育としてではなく、家族全体の生活費として運用している家庭も存在しますが、中学卒業以降の学費なども踏まえて有効に活用したいものです。

所得制限

上記でも少し触れましたが、高額所得者は児童手当を受け取ることができますが、一律5,000円までに限られます。所得の制限は以下のようになります。

扶養親族等の数:所得額:収入額
0人:622万円:833.3万円
1人:660万円:875.6万円
2人:698万円:917.8万円
3人:736万円:960万円
4人:774万円:1002.1万円
5人:812万円:1042.1万円

収入から給与所得控を引いた額が所得ということになりますが、実際には所得額のほうが基準になります。上記は手当てを受け取る人の所得、つまり共働きであっても両親の所得の高いどちらかの所得ということで、世帯年収ではありません。

また、前年の12月31日の時点での扶養親族数になるので、今年生まれた赤ちゃんは扶養の数に含まれないということになります。

児童手当の受給方法

15歳までの児童がいれば必ず受給できる(最低でも5,000円は)というものですが、自動的に振り込まれるというものではありませんので、申請をする必要があります。申請は住所ある市区町村窓口になります。公務員の場合は勤務先が申請先になります。

申請のタイミングは、子供が生まれたときと引越しをして市区町村が変わったときになります。支給が開始されるのは基本的には申請の翌月からになりますが、子供の誕生が月末に近い場合は15日以内の申請で月をまたいでも当月からの受給になります。概ね2週間以内には申請しないと、1か月分貰い損なう可能性があるということです。

例1:1月10日に子供が生まれた場合で、申請が1月27日の場合は、翌月の2月から支給開始になります。
例2:1月25日に子供が生まれた場合で、申請が2月5日の場合は、月をまたいでいますが、15日以内なので同じく2月から支給開始になります。

申請時に必要なものとして、印鑑、健康保険証の写しまたは年金加入証明書、銀行の通帳のコピーなどになります。また、養育者が実際の親でない場合などは別途「養育申立書」などが必要になります。また、職業などによっても必要な書類の種類が異なるなど、ケースバイケースの部分も多いので、詳細は地区町村の窓口やホームページで確認してから申請するというのが確実でしょう。

申請後に必要なこと

基本的には子供が0歳の時に申請し、中学生までの期間受給し続けるということになりますが、約15年の間には家庭の状況が変化するということも十分に考えられます。

そういった意味で「現状届」という書類を市区町村窓口に年に1回提出する必要があります。6月1日の状況の書類を6月末までに提出しなければなりません。うっかり忘れてしまっては受給できなくなるので、気をつけたいところです。

つまり、最初の1回の申請、年に1回の届出、引越しなどで住所の市区町村が変わればそのつどの手続きというのがやるべきことになります。子供が小さいころというのは何かと忙しい時期ではあるかもしれませんが、こういった手続きをきちんと行うことで生活の負担に大きな違いが生じるのです。

児童手当は1972年より始まった制度ですが、児童手当から子供手当という名称に変わったり、現時点ではまた児童手当という名称に戻るなど、政策によって条件や内容が変わったりもしますので、常に新しい情報を確認した上で上手に活用したいものです。

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