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失業保険は「働いていないときにもらう手当て」というイメージから、ちょっとでも働いていることがバレたら手当てがもらえなくなると思っている人も多いかもしれませんが、時期や程度によっては就労することが可能です。

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失業保険中の働き方

絶対に働いてはいけない期間

本当に働いてはいけない期間は、最初に失業保険の申請をしてからの7日間です。この期間は「待機期間」とよばれるものですが、この時期に仕事をしていると「失業」とみなされなくなりますので、失業保険をもらえなくなってしまいます。

どの程度働いていいのか

失業保険の受給中は「月に14日未満、週あたり20時間未満」が就労可能な目安とされています。週3日程度のパートやアルバイトということになるのでしょうか。

つまり、働いてもいいのですが、本当にちゃんと就職をしてしまってフルタイムで働いてしまっては給付されなくなってしまいます。

受給中の労働は申告する必要がある

「失業認定申告書」というものを4週に1度、ハローワークに提出をしなければならないのですが、たとえば、10日間仕事をしたのであれば、その旨を申告する義務があります。なんとなく「仕事をしたと正直に記入したら、その分給付されなくなるのでは?」と思うかもしれません。しかし、そこで仕事を全くしていないと偽ったり、サバ読みしたりして、バレた場合のほうが不正受給などとみなされるので、リスクが高いのです。

失業認定申告書で申告した仕事の日数分は実際に給付期間の中から引かれるたかちになりますが、その日数分は給付期間が延長されます。つまり、結果的にもらえる金額は同じになるので、労働日数を正直に申告することにデメリットはほとんどありません。

給付制限期間もほぼ同様

自己都合などの理由で退職した場合、失業保険の給付がスタートするのに3ヶ月待たなければなりません。無収入で3ヶ月というのはなかなか厳しいものがあります。実際に給付を待たずして就職してしまうというケースも多いかもしれません。

給付制限期間の間も受給中の期間と同様の「月に14日未満、週あたり20時間未満」程度の労働はよしとしています。しかし、この給付制限期間というのは受給と違い、アルバイトなどをしたとしてもハローワークに申告する義務はありません。

だからといってフルタイムで毎日のように仕事をして、それがバレれば失業とみなされなくなり、給付対象外になります。雇い主がうっかり雇用保険などを申請してしまったら、確実にハローワークにはバレることになります。

ハローワークによって違いも

上記で「月に14日未満、週あたり20時間未満」と書きましたが、実際にハローワークに相談すると「20日くらいならOK」と言われる場合もあり、各ハローワークで若干の基準の違いがあるようです。

基本的には失業保険の申請時に相談し、その指示(可能な労働時間)に従い、受給中に仕事をしたなら正直に申告するということがベストです。

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不正受給

受給中に仕事をしたのに正直に申告しなかった場合、それができるだけ多くのお金を手に入れるという目的であったとしても、バレればむしろ大損をすることになる可能性もあります。

不正受給とみなされるケース

  • 多少なりとも仕事をしたのにそれを申告しなかった(研修などの給料が発生していない場合も含む)
  • 就職が決まっているのに隠していた
  • 自営業を始めた、またはその準備をした場合(利益がなくとも自営業者とみなされ、給付対象外になります)
  • 休業補償給付や傷病手当金などと二重に受給していた
  • 証明書類などの偽造
  • 失業保険受給資格者証の譲渡など本人以外の利用

場合によっては、何かのうっかりで「不正」とみなされる可能性もあるので、こういうことがあるというのを頭の片隅に入れておき、自分の状況に不安があるようならそのつどハローワークの担当者に相談するのがベストでしょう。

もし不正受給とみなされれば

  • ①失業保険の給付はストップします。また、それ以降支給されなくなります
  • ②すでに受給した給付金を返納します
  • ③上記の②の2倍の金額の支払いを命じられます(つまり50万円が受給金なら、150万円が支払うべき合計金額です)。
  • ④上記の②③の金額を即時に納めなければなりませんが、時間が経過すれば延滞料が発生し、さらに金額が膨らみます。
  • ⑤命じられた金額の支払いを放置していれば、財産の差し押さえなどの強制処分が下されます。
  • ⑥最悪のケースで「詐欺罪」として刑事事件として扱われます。

申告上のうっかりミスなどで詐欺罪までには至らないと思いますが、受給した金額の返納+罰金がその2倍というのは、なかなか厳しいペナルティーといえるかもしれません。それだけ今まで不正受給が後を絶たなかったということでしょうか。

また、時効もないので、後になってから数年前の不正受給にかんして返納の命じられるというケースも実際にあります。

「多くの人が受給しているから自分だけならバレないだろう」、「民間企業じゃないんだからざわざわ調べたりしないだろう」と思ってしまいがちですが、各関係機関との連携での調査や家庭訪問、または他人からの通報などでバレる可能性はあるのです。ちょっとしたズルのつもりが犯罪行為とみなされれば、その後の人生にも大きく影響してしまうのです。

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