0003
賃貸物件に住んでいる時にお金に困ったら、一番大きな負担は毎月の家賃でしょう。家賃は食費や交際費などと違い節約のしようがないので、支払えなければ最悪の場合、別の安い物件に引っ越すしかありませんし、家賃の支払いのために食料までお金が回らないとなれば命にもかかわります。大手管理会社が運営する物件などではクレジットカードで家賃を支払うということもできるようになりましたが、家賃の支払いに困った状況でカードやローンなどを利用するということは利息の負担を考えれば結果的に以前よりもお金に困る可能性もあります。

スポンサーリンク

地方自治体が家賃を負担してくれる

「住宅支援給付」は仕事をする意思はあるものの、仕事に就けない状況で、なおかつ家賃などの支払うことが厳しいという人に対して、地方自治体から家賃を支給してもらうという制度です。以前は「住宅手当緊急特別措置事業」という名称でしたが、平成25年4月より名称の変更と一部改正になりました。

住宅支援給付を利用できる条件

・離職後2年以内であること。
・65歳未満であること。
・その家庭で生計を維持している。
・ハローワークを通じて仕事を探している(規定の回数の条件あり)。
・家賃の支払いに困っている。
・世帯収入合計が単身で8万4,000円+家賃額、2人世帯で17万2千円、3人世帯以上で17万2,000円+家賃額以下であること(家賃の上限は地域で異なる)。
・世帯での預金合計が単身で50万円以下、複数世帯で100万円以下であること。
・同居人が国や自治体から同様の支援を受けていないこと。
・同居人が暴力団でないこと。

住宅支援給付の申し込み方法

お住まいの地方自治体などが窓口になっているので、まずは市役所のホームページなどで詳しい条件や申し込み方法の確認を行い、必要な書類などを準備した上で申請をします。

必要な書類は以下になります。
・地方自治体窓口で受け取る「住宅支援給付支給申請書」。
・免許証やパスポートなどの本人確認書。
・離職を証明できる書類(仕事を辞めてから2年以内ということを証明できる何かしらの書類)。
・収入を証明できる書類(同居人を含む)。
・預金額を証明できる銀行通帳などの写し(同居人を含む)。
・ハローワークが発行する手続き書類。

申し込みから受給まで

ハローワークでの求職活動の実績なども必要になるので、支援を希望してもすぐに利用できないかもしれませんし、条件がすべて揃って書類の準備ができて申し込みをしたとしても認可されるまでには数週間はかかると思ったほうがいいでしょう。しかし、申し込み時点の家賃の支援を受けられるので、認可までに時間が掛かったとしても、さかのぼっての支援を受けることが可能です。

基本的な支援期間は「3ヶ月」になりますが、条件により延長が認められれば最長で9か月分の家賃の負担をしてくれます。家賃は地方自治体から家主の口座に直接振り込まれます。ですので、不正に家賃以外での利用をするということはできません。

ハローワークで実際に求職活動をしなければならないなど面倒な部分もありますが、あくまでも現状での判断となり、過去の就業していたときの保険の支払い状況や勤続期間などの条件は無いので、場合によっては失業手当よりも現実的に受給しやすいかもしれません。いずれにしても住宅支援給付は返済する必要の無いお金ですし、利用にあたって特別なデメリットもありません。条件さえ合えば利用するべきでしょう。

同じような境遇でカードローンなどを利用するか、こういった制度を利用するかで将来的な状況に大きな違いが生じる可能性があるのではないでしょうか。

スポンサーリンク