大学などの授業料の支払いに困ったときは、奨学金という方法が一般的かもしれませんが、条件などが合わずに利用できないという場合は免除や分納などの方法もあります。

文部科学省が定める授業料免除

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20010328001/t20010328001.html
国立の大学などの場合、総所得金額や学力などの条件をクリアすれば全額免除、または半額免除になるというものです。詳細は文部科学省のホームページになりますが、一例をご紹介します。

国立大学の場合の授業料「全額免除」の条件

①学力が一定の水準以上であること。
②病気や留学などの理由を除き、一定以上の単位を修得していること。
③母子家庭の場合は学力の基準を緩和される。
④年間の総所得金額が家族3人の場合で162万円以下、4人の場合で175万円以下であること。

国立大学の場合の授業料「半額免除」の条件

①学力が一定の水準以上であること。
②病気や留学などの理由を除き、一定以上の単位を修得していること。
③母子家庭の場合は学力の基準を緩和される。
④年間の総所得金額が家族3人の場合で306万円以下、4人の場合で334万円以下であること。

上記が文部科学省が定める制度の抜粋です。実際の基準は国立大学でもそれぞれ若干違いがあります。申込者数によってもその判断基準に違いが出るということも想定できます。申し込みは各大学になるので、締め切りなども踏まえれば、入学の前には内容の確認をし、早めに申請すべきでしょう。

私立大学の場合はさまざま

私立の場合は授業料に関する制度はそれぞれの大学によってまちまちです。国立大学と同様に経済的な利用で授業料が免除される場合もあれば、学内でトップクラスの成績であることなどで免除される場合もあります。また、学費負担者が災害の被害に遭ったという場合や、家族が同じ大学に通っているということで減免するとしている大学もあります。

また、支払いを「分納」したり、後回しにする「延納」を認めている大学もあります。申請をし、定める基準の満たしていれば認められますが、概ね免除よりもハードルは低いものになるでしょう。

免除や分納が認められない大学も

私立大学の場合は学費に関する対応がさまざまなので、一般的な奨学金しか認めていない、もしくは結果的に利用できないという場合もあります。経済的な問題があるということなら、できれば国立を狙いたいところですが、やむを得ず私立ということであれば、あらかじめ学費の制度をチェックしてから受験するというのもひとつの方法かもしれません。

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