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一般の消費者金融などは利息という営利目的で運営されているので、当然金利は高額になりますし、収入が少ない、もしくは無い場合などは審査で落とされ、利用できない場合もあります。

つまり、本当にお金に困った時に手を差し伸べてくれるという存在とは言いきれない部分もあります。

そういった場合に利用できるのが「生活福祉資金貸付制度」と「臨時特例つなぎ資金」です。

もちろん、これらはあくまでも貸付なので返済しなければなりませんが、民間の金融会社などの融資よりも遥かに低金利で負担の少ないものになります。

もちろん、カードローンなどのようにスピーディーで気軽に利用できるものではありませんし、一定の条件を満たさなければ利用することができないなどのデメリットもありいますが、いざというときには非常に利用価値が高いものです。

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生活福祉資金貸付制度

「生活福祉資金貸付制度」は社会福祉協議会が実施している貸付制度です。

基本的な条件として「低所得世帯」、「障害者世帯」、「高齢者世帯」などの基準があります。貸付の種類は大きく分けて4つの種類があり、各種類のなかでも種類が細分化されています。

①総合支援資金貸付

突然の失業などで生活費に困り、生活を再建するまでに必要な資金を融資してくれるというものです。保証人ありで無利息、保証人なしで金利年率1.5%、措置期間(返済の据え置き期間)は6ヶ月以内、返還期間20年という条件です。

「生活支援費」:単身で月15万円以内、2人以上で月20万円以内を最長12か月融資してくれます。生活費に充てることができます。

「住居入居費」:最大で40万円を融資してくれます。アパートなどの敷金や礼金などの契約時の資金に利用できます。

「一時生活再建費」:最大で60万円を融資してくれます。就職のための技能習得の費用、滞納している公共料金、債務整理の費用などに充てることができます。

②福祉資金

「福祉費」:事業経費、住宅の増改築、介護、災害、負傷や病気、就職のための技能習得の費用など利用できる範囲は幅広いです。融資の上限は580万円と高額ですが、個別に金額を設定されます。保証人ありで無利息、保証人なしで金利年率1.5%、措置期間(返済の据え置き期間)は6ヶ月以内、返還期間20年という条件です。

「緊急小口資金」:小額でもいいから早くお金が必要という場合に利用できます。10万円以内を8ヶ月以内に返還。保証人不要で無利息になります。比較的迅速に対応してくれますが、それでも1~2週間は貸付までに時間がかかります。

③教育支援資金

一定未満の世帯年収を条件に融資をしてくれます。保証人なし(連帯借受人は必要)で無利息、措置期間は卒業後6ヶ月以内、返還期間20年という条件です。

「教育支援費」:高校で月3万5,000円、大学が最大の月6万5,000円を上限で融資をしてくれます。

「就学支度費」:入学時のまとまったお金を融資してくれるものです。上限は50万円です。

④不動産担保型生活資金

収入は少ないが、持ち家がある高齢者が利用できる制度です。土地評価額の70%を上限に、月額30万円を融資してくれるものです。

基本的には融資の上限金額に達したとき、または借受人が死亡したときが契約終了となり、不動産を売却し、3ヶ月以内に返還するというものです。

金利は年利3%または長期プライムレートのいずれか低いほうです。

「不動産担保型生活資金」:保証人が必要(推定相続人から選任)

「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」:保証人は不要

臨時特例つなぎ資金

同じ社会福祉協議会が実施している貸付制度ですが、平成21年度より生活福祉資金貸付制度とは別にあたらに追加されたものです。

住居が無い離職者を対象に最大10万円、無利息、連帯保証人不要という条件で融資をしてくれます。

ハローワークや福祉事務所で公的給付などを申請済みであることが条件になります。

利用の場合は

http://www.shakyo.or.jp/links/kenshakyo.html
上記の貸付制度は各市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。

各都道府県の社会福祉協議会のホームページからお住まいの市区町村の連絡先や所在地を確認し、問い合わせてみましょう。

まずは相談になりますが、自分の収入や就労状況などの現状が融資の条件と合うかどうかがポイントになるでしょう。

審査があるので誰でも希望すれば利用できる制度というわけではありませんが、審査の基準は消費者金融のそれとはまったく別物です。

厳しい状況であればむしろ相談する価値はあるといえるでしょう。

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