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自己破産とは借金が膨らみ、返済できなくなった場合に法的な措置で改善を試みるというものですが、その結果として一切の借金の返済の義務がなくなるというのもですから、この点だけ考えれば債務者としてはこれ以上すばらしいことはありません。

「どんなにお金を借りても自己破産すればチャラになる」自己破産は極端に言えばそういったものです。では、なぜできるだけ人は自己破産をすることをできるだけ避けようとしているのでしょうか。ここで、自己破産におけるメリットとデメリットをまとめてみました。

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自己破産のメリット

借金が完全になくなる

債務処理にはいろいろな方法がありますが、返済の必要がゼロになるのは「自己破産」だけです。

精神的に楽になれる

あたりまえのことかもしれませんが、催促がパタリと止まりますので、プレッシャーから開放されることになります。また、多くの借り入れがある場合には、金利の負担が大きく、元金がなかなか減らずに「金利分だけを債権者に支払い続けている」ような状況にもなりがちです。そうなれば「いったい何のために働いているんだ」と思うでしょう。状況を改善するための仕事自体が無駄な行為に感じるようになってくれば、生活を立て直すことがより困難になります。

収入が無い人でも可能

他の債務整理の方法は、負担が減るにしても「返済」するということが前提になるので、「返済能力がない」と判断されれば債務整理ができません。自己破産は、無職や生活保護受給者といった収入が無い状況でも可能だというのが特徴です。

自己破産のデメリット

資産を失う

家屋や土地などの不動産、一つあたり20万円以上の価値があるもの、例えば車などは没収されることになるので、これも「自己破産すべきかどうか」悩むポイントになります。逆の言い方をすれば、資産を所有していない人ほど自己破産はやりやすいものであり、デメリットが少ないといえます。

しばらくは借金やローンができなくなる

5年から10年はいわゆる「ブラックリスト」になるということを覚悟しておかなければなりません。現金を借り入れることはもちろん、クレジットカードの利用や分割払いもできなくなるので、基本的に「現金払い」の生活が続くことになります。これも「自己破産をするか、しないか」悩むポイントになるかもしれません。

しかし、現実的に考えて、自己破産をしなければならないようなレベルまで債務を抱えてしまっている人が、別の新たなローンを組めるかというとかなり疑問です。つまり、自己破産をする前からある程度は「ブラック」になっている可能性が高いということです。長い目で考えれば、自己破産をすれば10年後には「ホワイト」に戻れるので、結果的には「ブラック」状態を終わらせる近道になるかもしれません。

むしろ、お金にルーズな人にとっては「借り入れできない」状況は借り過ぎのリスクを避けられるというメリットと捉えることもできそうですが、気をつけなければいけないのは「ほかで借り入れができない」状況の人をターゲットにしたヤミ金などに手を出さないということです。ある意味禁欲的で堅実な生活になるかもしれませんが、生活習慣や精神的な面も見直すチャンスかもしれません。

職業上の資格の停止

弁護士などの士業、質屋などの古物商、会社の役員ができなくなりますが、あくまでも自己破産の免責になるまでの数ヶ月の間なので、それほど大きな影響とはいえないかもしれません。

勤務先にバレる?

自己破産の事実を第三者が知れば、それなりのイメージや人間的な評価に繋がるかもしれません。場合によっては人間関係にも影響を及ぼすことになるかもしれませんので、特に同じ職場の人には知られたくないでしょう。

たとえ勤務先に自己破産がバレたとしてもそれを理由に解雇することは違法になるので、心配ないともいえますが、人によっては「居心地が悪い」となって自ら辞めてしまうというケースもあります。

勤務先にバレてしまうケースとして以下のようにいくつかに限定されるので、必ずバレるというものではありません。

①弁護士などの士業、質屋などの古物商、会社の役員などの場合。
この場合は一時的にしろ、資格が剥奪されるので、免責後に仕事復帰できるとしても、バレてしまうことになります。

②共済組合などの職場に関連したところから借り入れている場合。
この場合も普通に自己破産すれば会社にバレてしまいます。バレるのを避けるのであれば自己破産以外の方法を選ぶなどになります。

③退職金の見込額を提出しなければならない場合
企業の正社員の場合などは自己破産の申し立てに必要な書類として、退職したら幾らもらえるかを証明する書類を提出しなければなりません。通常、その勤務先に依頼して取り寄せる書類になるので、普通にやればバレてしまいますが、退職金の規定について記載されている別の書類などで代用できる場合もあるので、担当の弁護士に相談してバレることを回避できる可能性もあります。

連帯保証人にも影響する

一般のカードローンなどでは基本的に保証人は不要ですが、ローンの中には連帯保証人を付けることが申し込み条件のものあります。そういったローンを利用していて、債務者が自己破産をすれば請求は連帯保証人の方へいくので、連帯保証人が返済の負担を負わなければなりません。連帯保証人が返済できないということであれば、連帯保証人まで何らかのかたちで債務整理をする必要があります。他のデメリットは我慢できるかもしれませんが、他人まで巻き込んでしまうのはかなり辛いものがあります。

いずれにしても、連帯保証人が付いているローンが含まれている場合は、まずその連帯保証人に相談すべきでしょう。弁護士などを交えて、事前に最善の方法を検討するしかありません。

ヤミ金からの勧誘が増える可能性

自己破産をすると「官報」という国が発行する広報誌に自分の情報が記載されます。官報は一般の人が見ることはまず考えられませんが、ヤミ金業者の情報源として機能している側面もあります。ダイレクトメールやFAX、電話などで「ブラックでも融資しますよ」などと甘い言葉を投げかけてきます。実際、自己破産後にお金に余裕が無い状況であれば、そういった言葉に心が揺らいでしまう場合もあるので注意が必要です。また、ヤミ金を利用するしない以前にそれらの勧誘は気分の良いものではありません。

思ったよりもデメリットは少ない?

ざっとメリットとデメリットを列挙してみましたが、例えば資産や連帯保証人の有無などその人の状況次第では、それほど深刻なデメリットがないケースもありえます。「自己破産」という言葉の雰囲気だけで判断をしては損をするということです。

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