特定調停では利息の引き直しの計算をしたうえで、元金の返済分に充てるということが可能ですが、特定調停の性質上、元金以上の過払い金があったとしてもそれを特定調停の過程で返還請求ることができません。過払い金を返還請求するのであれば、特定調停後に行うことができますが、いくつか注意点があります。

特定調停の調停条項

申し立て者の債務がどういったかたちで減額されるかによって、過払い金を返還できる可能性に違いが生じます。特定調停をすれば調停調書が作られます。その中の条項に記載された文章は法的な効力があるので、ちょっとしたニュアンスの違いで大きく意味が異なる場合もあるのです。

例えば、「債務を免除する」という内容の記載が調停条項にあれば、調停後に過払い金の請求をすることは特に難しい話ではありません。しかし、「債務がない」という内容の記載の場合は、存在しない債務に対して過払いも存在しないという解釈も可能で、ある意味、債権者側の言い逃れの材料にもなりえます。

しかし、上記のような可能性はあるのですが、現実的には過払い金返還の可能性を踏まえたうえでの利息引きなおしの計算が行われますので、調停条項に「債務がない」という記載をされ、結果的に債務者が不利にならないようにしているケースが多いようです。また、万が一「債務がない」となっていた場合でもケースバイケースにはなりますが、過払い金を返還できる可能性もあります。

また、特定調停の過程で、債権者が取り引き内容全てを開示しなかったり、それによって利息の引き直し計算の結果が、実際とは大幅にかけ離れているという場合もありえるので、特定調停の段階からある程度注意が必要でしょう。

弁護士に任せるべき?

過払い金があれば特定調停が終わった後で別途請求をする必要があります。しかし、一旦は債権者と「和解」ということで特定調停がおさまった状況から過払い金を請求するのは、何も経緯が無い状態からの過払い金請求とは若干ニュアンスが違います。

債権者としては特定調停で一旦は何かしらの譲歩をしたともいえるので、更なる申し出に対しては頑なな姿勢になるということは想像に難しくありません。そういった状況で過払い金返還請求をしたとしても最初の段階で「満額で返還」というのは実際難しいかもしれません。しかし、減額で妥協できるかどうかというのも金額による部分もあるでしょう。

過払い金返還請求も基本的には自分で行うことができますが、上記のように普通の過払い金返還請求よりも若干ハードルが高くなる可能性が考えられます。過払い金の額、弁護士の報酬などのバランス次第で弁護士に依頼するかどうかを判断するべきといえるでしょう。

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