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「特定調停」は借金の返済が全くできないわけではないが、現在の収入などと照らし合わせた場合に、なかなか完済ができないという場合などに行う債務整理の一つの手段です。多くの点で「任意整理」と似ていますが、決定的に違うのが「裁判所を介入させる」ことと「弁護士などの利用は不要」ということです。

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特定調停の特徴

自分で全ての手続きを行うことができる

他の債務整理の方法は、その難易度の高さというものありますが、基本的には弁護士や司法書士などのプロに任せるのが一般的といえます。しかし、特定調停は債務者と債権者の間に直接裁判所の調停委員が介入して進めるかたちになるので、決して簡単とは言えませんが、十分に債務者自身で手続きを最初から最後まで行うことが可能です。

費用が安い

債務整理で問題となりえるのが「弁護士費用」です。結果的に内容の近い任意整理でも概ね10万円以上はかかるでしょうし、個人再生や自己破産でも20万円以上が目安です。そういった方法と比較をすれば、弁護士を利用しなくて済む特定調停は裁判所に対しての支払いだけになるので、桁違いに費用が安く済むのです。

特定調停でどれくらい返済を減らすことが出来るのか

特定調停では将来の金利の減額もしくは金利をゼロにするというものが目的で、元金は基本的には減額されません。元金が減額される可能性があるのは、利息の引き直し計算をして、金利を払い過ぎていたという場合のみです。過払い金の返還請求はまた別の訴訟の提起が必要になるので、過払い金の回収自体はできません。

つまり、基本的には元金を3年から5年の間に返済する計画になるので、特定調停を成立させるためにはある程度の返済能力も求められます。

特定調停の費用

裁判所で発生する費用として、債権者1件ごとに500円の収入印紙代、そして郵便の切手代として1件1,500円、2件目以降は256円が追加になります。また、実際に裁判所に行くことを踏まえれば交通費なども発生しますが、弁護士を利用する場合に比べれば大きな違いがあるのがお分かり頂けるのではないでしょうか。

弁護士を依頼する場合では債権者1件あたり3万円前後が相場になります。件数が少ないのであれば弁護士に依頼するという選択肢に入れていいかもしれません。

特定調停の流れ

実際に特定調停を行う前には、無料で相談に乗ってくれる窓口を活用してから行うというもの一つの方法です。その際には法テラスのような国の機関の方がベターかもしれません。一般の弁護士事務所では「弁護士を利用する」という方向になりがちで、個人で全てを行いたい場合には方向性がずれる可能性もあります。

①書類の準備

自分の収入を証明する書類、債務状況が確認できる書類、戸籍謄本などが必要になります。

②申し立て

申し立ては債権者の管轄の簡易裁判所になります。

③取立てのストップ

裁判所から債権者に申立通知が発送され、それを債権者が受け取れば債務者に取り立て行為を行うことができます。

④調停委員の選任

弁護士などの有識者が調停委員として調停を担当することになります。まずは債務者と現在状況の確認をしたうえで返済計画を作成します。

⑤調停

ここで初めて債権者も交えての話し合いが行われます。返済計画などを提示し、債権者の同意が得られれば、調停が成立となり、調停調書を作ります。

⑥返済開始

返済計画に沿った返済をします。期間は3年から5年の間に完済をするのが原則です。

上記が調停がすんなり成立した場合の流れになり、期間的には申し立てから調停成立まで2ヶ月程度になります。債権者が返済計画に同意しない場合などは計画の見直しが必要ですし、最悪のケースとして結果として減額に全く同意しないという場合もありえます。

弁護士を利用しないのはお得?

特定調停は弁護士を利用する必要がないので「安く上がる」ということでもありますが、裏を返せば自分で行うことの割合が多いということでもあります。少なくとも元金を完全に返済する可能性の高い特定調停では、手続き期間中でも仕事を継続しているということが前提です。むしろ、経済的な意味では仕事に集中しなければならない時期である可能性も十分考えられます。

また、結果として債権者に同意を得られなければ、いくら費用が安いとはいえ時間の無駄ということになります。実際に手続きを行う前にはある程度は勝算の見込があった上で取り掛かるというほうがよいのかもしれません。

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