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そもそも「過払い金」というのは、金融業者が法の目をかいくぐって「グレーゾーン金利」といわれる規定以上の金利を利用者から搾取していたわけで、利用者側には全く非はありません。むしろそれで人生が狂ってしまったという人もいるのではないでしょうか。

そういった過払い金を返還請求したところで、利用者側にデメリットがあるわけがないと思われるかもしれませんが、一点だけデメリットがあるのです。それは新規ローンの申込みの際に審査の判断材料として利用される信用情報への影響です。

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信用情報に「ブラック」が付くケース

すでに完済しているケースなら問題はない

完済しているローンなどに対して過払い請求をしても信用情報には影響はありません。このケースですとデメリットはないといえます。

債務が残った場合はブラックに

まだ、利用中もしくは返済途中のローンに利息の引き直し計算を行うことで、グレーゾーン金利の分を元金から減額するという場合です。このケースですと、過払い金請求というよりも「債務整理」の扱いとなり、信用情報上で「ブラック」の扱いになります。もちろん、利用者には何の非もありませんし、返済に困っているというわけでもないかもしれませんが結果的にそうなってしまうのです。

この場合、5年から長くて10年くらいはブラックとして信用情報に記録が残るのです。他の金融会社に信用情報を確認されれば、利用中の別のカードが利用停止になったりなどの影響も考えられます。また、実際に信用情報自体が確認されなかったとしても、今のカードローンやクレジットカードというのは銀行や消費者金融、また信販会社などが業務提携や子会社などの状況で繋がっています。思わぬカードにまで影響が波及してしまうということもありえます。

弁護士や司法書士であれば過払い金返還の請求をする前にそういったことを踏まえたうえで確認をしてから実行に移すという流れになるのが一般的ですが、過払い金請求で完済に持ち込めると想定していたのに債務が残ってしまうというケースもあるので注意が必要です。

過払い金返還で完済でも一時的にブラックの可能性

過払い金を請求し、それで完済できたという場合でも一時的ですが、信用情報に「ブラック」の烙印が押される可能性があります。

債務整理などで一旦弁護士や司法書士が債務に関して受任すれば、債権者はそれ以降取立てができなくなるなど、それだけ弁護士などの動向は影響力があるということなのですが、過払い金請求の場合でも、弁護士などがその債務に関わった際に信用情報に、あたかも債務整理をしているような状況のように「ブラック」の記載をされるケースがあります。

しかし、この場合は過払い金が返還され、処理が終わればそういった情報の記載は消してもらえるので、あくまでも処理の開始から終わりまでの短い期間になります。もちろん、たまたまその記載が新たなローンなどに影響してしまう可能性はゼロではありません。

信用情報のことが気になるなら完済の後で請求するのが基本

実際、以前は完済の状況からでも信用情報で「ブラック」となるような、ある意味嫌がらせのような状況もありましたが、現在では完済の状況からの過払い金の返還は全く問題がありません。完済しているという状況意外では、多少なりとも「ブラック」のリスクはあります。他のローンや、新規でのローン利用を踏まえているのであればなるべく完済してから請求したほうがベターといえます。

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