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過払い金の返還請求は借金を完済していても行うことも可能なので、直接的な意味での債務整理とは異なりますが、債務整理と同様に弁護士などが対応する分野でもあります。また、任意整理などの流れで過払い金を返還し、より返済の負担を軽減させることができる場合も考えられるので、債務整理をお考えでしたら過払い金の意味は理解しておいたほうがよいでしょう。

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過払い金とは

2010年より施行された新しい貸金業法までは、利息制限法と出資法ということなる上限金利の規制が存在しました。

利息制限法の金利:年率15%~20%
出資法の金利:年率29.2%

利息制限法の場合は融資額によって幅がありますが、最低で15%と出資法と比較すれば14.2%も開きがあります。出資法の29.2%を上限とできるのは「みなし弁済規定」という一定の条件をクリアすれば設定できる金利ですが、多くの消費者金融などはその規定の条件を満たさずに出資法の規定金利で融資をしていたのです。

利息制限法の15%~20%以上、出資法の29.2%未満という金利が現実的に融資の際に設定されており、その部分を「グレーゾーン金利」と言います。

貸金業改正後にはそういった習慣は法によって改められました。さらに、過去に遡って「グレーゾーン金利」で借入れて、支払い済みの金利は「過払い金」としてみなされ、貸金業者に対して返還請求できるということになりました。

過払い金請求

過払い金が自分にあるのか?

2010年以前にローンやクレジットカードの利用があれば過払い金がある可能性があります。もちろん金利が高いという問題なので、利用していた金額や期間によって大きく差がでます。当時の利用明細を見れば金利などの条件を確認することができますし、また、実際にいくら位返還されるのかを知りたい場合は、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。過払い金の調査までなら無料という法律事務所は多いので、まず調査をして、金額によって請求するかしないかを決めるという方法もあります。また、インターネット上に無料で過払い金を計算できるソフトもあるので、そういったものを利用してある程度自分で計算するという方法もあります。

間違っても金融会社の方から「過払い金がありましたのでお返しします」といったお知らせは来ないので、自発的に行動する必要があるのです。また、過払い金には時効があり、「最後の返済から10年以内」に行う必要があります。

過払い金請求の流れ

下記が過払い金返還請求の基本的な流れになります。弁護士に依頼する場合はほとんどお任せになるので、とくに難しい知識も要りません。

①利用していた貸金業者などに対して取引履歴の開示を請求します。
②上記の取り引き履歴をもとに過払い金がいくらあるのかを確認します。
③過払い金の額を貸金業者に提示、返還を請求します。
④貸金業者が返還に応じてくれれば終了です。
⑤返還に応じてくれない場合は裁判ということになります。
⑥返還の判決が出れば終了、認められなければ控訴という流れになります。

プロに依頼するか、自分でするか

インターネットなどを見ていると、自分で過払い金を請求して成功した体験談などを見ることも多いです。しかし、できるだけ返還したくないという状況の百戦錬磨の貸金業者が相手ですから簡単ではないでしょう。自分で行う場合はある程度の知識や交渉力、費やすことのできる時間と気力なども必要です。

弁護士を利用する場合は当然費用が掛かりますが、より多くの過払い金を返還させることができる経験と知識が期待できます。ですので、結果的に自分で行う場合とどちらが費用的にお得かというのは一概には言えないのです。

弁護士、司法書士の費用

弁護士や司法書士に依頼する場合は過払い金を請求する1業者に対して3万円~4万円、それとうまく過払い金が返還されれば成功報酬として、過払い金の20%前後を渡すことになります。また、返還ではなく、借金の元金の減額ということであれば15%前後の報酬と、少し割合が少なくなるという可能性もあります。

報酬が20%ということは100万円返還されれば20万円支払うということですから、決して安くは感じません。しかし、もし自分で行った場合は80万円しか返還されないかもしれません。そうなると結果的にたいして違いが無いのです。

自分で過払い金返還請求を行うということが必ずしも費用節約になるとも限らないということを考えれば、弁護士などに任せたほうが無難といえるのかもしれません。

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